意見表明・活動報告

昨年度末以来の道路関連法案の国会での審議遅延による、道路特定財源の暫定税率失効により、地方は年度当初より歳出予算の執行を一部留保するなどの対応に追われることになりました。

租税特別措置法等が再可決され、地方の歳入欠陥の拡大には歯止めがかけられたものの、地方の不安の払拭には至っていません。 指定都市市長会は、地方の財政運営に支障が生じることなく、道路整備等の財源が確実に措置されるよう、緊急アピールを表明します。

緊急アピールの要旨は、次のとおりです。

1. 地方の歳入欠陥に対しては、地方に負担をかけない措置を講じること。
2. 国から地方への財源を速やかに、全額措置すること。
3. 地方税財源の強化、地方分権の趣旨に合致した見直しを進めること。

提案内容につきましては、次の資料をご覧ください。