意見表明・活動報告

　後期高齢者医療制度（長寿医療制度）は、本年４月に開始されたが、国において作成する電算システムの開発が遅れたことなど、制度の細部が直前まで明らかとならなかったため、準備期間が十分にとれない中で、指定都市としては、これまで全力を挙げて取り組んできたが、制度創設の趣旨や意義についての周知が不足していたことから、各地で混乱が生ずることとなった。
　 去る６月１２日には、政府・与党において保険料の軽減対策を中心とした制度の見直しが決定されたところではあるが、制度の見直しの趣旨や内容について、国が責任をもって地方の取組みとも連携し、周知を図るとともに、保険料の軽減対策については、必要となる財源を国の責任おいて確保すること。また、制度の見直しに係る政省令の改正等を早急に行うとともに、事務的経費を国の責任において手当てするよう緊急に要請するもの。

提案内容につきましては、次の資料をご覧ください。