意見表明・活動報告

指定都市市長会は、本日、国に対し、経済・雇用対策の円滑な推進に関する要望書を提出いたします。

経済・雇用対策の円滑な推進に関する要望 　世界的な金融・経済危機の中、企業の経営状況が悪化し、それに伴い、非正規雇用者の削減や採用内定の取消しなど雇用情勢も悪化するなど、市民の生活不安が増大している。 こうした状況に対し、指定都市は、基礎自治体として、市民の安心・安全を確保するため、対策本部等の設置や離職者に対する市営住宅の提供、行政事務への臨時職員としての雇用、企業合同就職説明会の開催など、できる限りの対策を実施し、あるいはその実施について検討を進めている。 国においては、平成20年度（2008年度）第二次補正予算案及び平成21年度（2009年度）当初予算案に緊急対策を盛り込んでいるが、こうした対策が、適切かつ速やかに決定され、実施されるとともに、地方公共団体に過重な負担とならないよう配慮されたい。 そこで我々指定都市は、国の緊急対策が円滑に実施されるために、次の４点について要望する。   １ 　「緊急雇用創出事業」及び「ふるさと雇用再生特別交付金事業」について、雇用期間、雇用対象事業、事業従事者に占める新規雇用者の割合等の要件の弾力化を図るとともに、事務手続きを簡素化するなど、地方公共団体が使いやすい制度とし、地方公共団体が速やかに事業実施できるよう国の作業を進めること。なお、交付金は、道府県を通さず指定都市に直接交付すること。   ２ 　昨年10月末から実施されている「原材料価格高騰対応等緊急保証制度」について、至急全業種を指定業種とするとともに、指定業種認定事務等の迅速化に向け事務手続きの簡素化を図ること。   ３ 　この度の急激な景気後退に伴い、民間企業を解雇された者を地方公共団体が臨時職員として雇用する場合や地方公共団体が就労支援、生活安定等のための対策を実施する場合、その財源について、全額特別交付税等の財政措置を講じること。   ４ 　定額給付金事業や子育て応援特別手当について、地方公共団体が事前準備業務のために雇用する臨時職員（補助決定前の雇用を含む。）の賃金等についても、事業の実施に要する経費として全額国庫補助の対象とすること。 平成２１年１月１３日 指 定 都 市 市 長 会

提案内容につきましては、次の資料をご覧ください。