意見表明・活動報告

直轄事業負担金に関する緊急意見

　我々指定都市はこれまでも行財政改革に積極的に取り組むとともに、投資的経費についても真に必要な事業のみを実施してきている。
しかし、財政状況が非常に厳しい中、直轄事業負担金については国から一方的に額のみが示され、地方自治体の負担金等の積算や使途の明細が不明確であるため、地方からは批判の声が上がっており、地方分権改革推進委員会の「中間的な取りまとめ」においても、直轄事業負担金の廃止・縮減等について地方の自主性・裁量性を拡大する方向で検討するべきとされているところである。
指定都市市長会は、従来より、直轄事業負担金については廃止すべきであるとの主張をしているが、住民の目から見て事業の実施の適正性や透明性を確保するためにも、以下の通り、直轄事業負担金に関し、緊急に意見を表明する。