意見表明・活動報告

国の出先機関改革に関する意見

　 この度、政府の地方分権改革推進本部において「出先機関改革に係る工程表」が取りまとめられた。
国の出先機関の事務事業については、二重行政といわれているものが多く、また、所管が各府省により縦割りであること、市民の監視が届きにくいことなどの課題がある。
指定都市市長会では、それらを排除し、迅速かつ効率的な行政を実現するため、事務・権限を地方自治体へ移譲すべきことなどについて、これまでも提言してきた。
今回の「工程表」には、地方分権改革推進委員会の第２次勧告で示された出先機関の組織の改革案や職員削減の数値目標が盛り込まれなかったが、真の地方分権改革の実現に向けた取り組みを後退させてはならない。
そこで、出先機関改革の実現に向け具体的な検討を進めるにあたり、我々指定都市は、改めて次の通り要請するものである。