意見表明・活動報告
地方分権改革推進委員会の国直轄事業負担金に関する意見について（会長談話）
平成２１年４月２４日
指定都市市長会は、地方分権改革推進委員会が取りまとめた「国直轄事業負担金に関する意見」に対し、次のとおり、会長（矢田神戸市長）談話を発表しました。
地方分権改革推進委員会の国直轄事業負担金に関する意見について 指定都市市長会では、先日（平成２１年４月７日）にも、
今回の意見については、具体的な時期を明示して制度の改善を要請するなど、本会が主張する国直轄事業負担金の見直しの議論を加速するという点において評価するものである。 政府におかれては、今回の地方分権改革推進委員会の意見を受け、国直轄事業負担金の抜本的見直しを実現されるよう強く求めるものである。またその際には、国と指定都市の間で協議を行う場を設け、地方の意見を反映した見直しとなるよう、改めて要請する。 また、地方分権改革推進委員会におかれては、第３次勧告に向け、分権型社会にふさわしい税財政構造の制度的構築について審議を進められるにあたって、先に本会が提出した第４次提言など、地方の意見を尊重しながら、自治体の役割分担に見合った税源配分の抜本的な見直しを含めた、真の地方分権改革の実現に向けた取り組みが進められることを期待するものである。 平成２１年４月２４日 |
提案内容につきましては、次の資料をご覧ください。