意見表明・活動報告

現在、国際社会全体の課題となっている地球温暖化問題や生物多様性の危機等の様々な環境問題を解決するためには、私たち一人ひとりの生活様式や社会経済活動の変革に取り組んでいく必要がある。その第一歩として、各地域がそれぞれの特性を生かした先進的な環境保全の取組を強化していくことが求められている。
　 また、安全で快適な都市生活の基盤である良質な「水」や「空気」、「食料」などが持続的に供給されるためには、都市の周辺地域とともに森林や農地等を保全していくことも必要と考えられる。
　 さらに、環境問題が国境を越えて、世界全体における持続可能な社会づくりに影響を及ぼすことから、私たちは、国際的な環境保全の視点に立って行動することも要請されており、「グリーン・ニューディール」といった環境問題の解決を目指す世界的な潮流があることも注視すべきである。
　 そこで、全国１８の指定都市は、次の事項に取り組むことにより、持続可能な社会の実現に積極的に貢献する環境先進都市を目指すことを確認するとともに、国に対しては、このような各都市の主体的な取組が促進され、国全体として十分な効果が得られる施策を推進するよう強く要請する。

1. 地域の特性に応じた先進的な環境保全の取組を行い、その成果や課題を互いに学び合い、取組を強化していくことにより、環境負荷が小さい持続的発展が可能な都市を実現すること
2. 周辺地域とともに市民や事業者と協働して、生活の基盤を支えている自然環境の保全活動に積極的に参加すること
3. 市民や事業者とともに再生可能エネルギーの活用や普及を進めつつ地球温暖化防止の技術やノウハウの開発・普及のために創意工夫を行うこと
4. 環境保全に関する成果や経験等を生かして、国内外の持続可能な社会の実現に積極的な役割を担うとともに、生物多様性条約第１０回締約国会議や気候変動枠組条約第１５回締約国会議の成功に貢献していくこと

平成21年5月13日

指定都市市長会
	札幌市長	上田　文雄
	仙台市長	梅原　克彦
	さいたま市長	相川　宗一
	千葉市長職務代理者	藤代　謙二
	川崎市長	阿部　孝夫
	横浜市長	中田　宏
	新潟市長	篠田　昭
	静岡市長	小嶋　善吉
	浜松市長	鈴木　康友
	名古屋市長	河村　たかし
	京都市長	門川　大作
	大阪市長	平松　邦夫
	堺市長	木原　敬介
	神戸市長	矢田　立郎
	岡山市長	髙谷　茂男
	広島市長	秋葉　忠利
	北九州市長	北橋　健治
	福岡市長	吉田　宏