意見表明・活動報告

現在、メキシコを中心に世界的に感染が広がっている新型インフルエンザについては、日本国内でも海外で感染したとみられる患者が確認されたものの、国内において患者が発生し、感染が拡大している段階ではないことなどから、市民生活に重大な影響を与えるまでには至っていない。しかしながら、市民の不安は高まりつつあり、また、毒性・感染力の高まった第２波の流行の可能性も懸念されるなど、危機管理上、緊張した状況が続いている。
　 すでに各市では対策本部を設置し、情報の集約や関係機関等との連携を図るとともに、感染予防のための市民啓発を行い、政府に対しても徹底した水際対策の継続と迅速な情報提供、医療体制を確保するための支援などに関する要請を行っているところであるが、ウイルスの国内侵入を完全に防ぐことは難しく、国内での患者の発生に備え、対策を万全とする必要がある。
　全国１８の指定都市は、国内の流通の結節点であるとともに、諸外国との主要な交流拠点ともなっていることから、日本国内で感染が拡大した場合、いずれかの市またはその近隣地域に強い影響が及ぶ可能性が非常に高く、感染の拡大を防ぐために指定都市が果たすべき役割は重大である。
　 そのため、我々指定都市としては、深刻な危機が差し迫っていることを共通の認識として改めて確認し、より効果的に市民の安全と健康を守り、不安を軽減するため、各市で設置している対策本部間の連携を密にし、迅速で正確な情報の共有体制を確保する。
　 また、国をはじめとする関係機関等とも綿密な連携を保ちながら、過度の社会的混乱や市民の不安を招くことのないよう市民に対して適時適切な情報提供を行う。
　 その上で、国内での感染拡大が確認された場合には、指定都市は、各地域の拠点都市として、近隣地域を含めた新型インフルエンザ対策にかかる役割を積極的に担うとともに、関係機関・事業者と連携して市民生活に密着する基本的都市機能及び社会・経済機能を維持するため、あらゆる対策を講じる。
　 さらに、その他、感染の拡大防止と被害を最小限に抑えるために必要な協力を相互に行うことを申し合わせる。

平成２１年５月１３日
指定都市市長会