意見表明・活動報告
政権公約に対する指定都市市長会要請
平成２１年６月２６日
本日、指定都市市長会を代表して、会長及び副会長等が自由民主党、公明党、民主党に対し来る衆議院議員選挙の政権公約作成にあたり、指定都市特有の課題も踏まえた地方分権改革の断行を最重点政策として盛り込んでいただくよう、「政権公約に対する指定都市市長会要請」を提出しました。
要請事項は、次のとおりです。
| 左：中田横浜市長 中央:自民党 笹川総務会長 右：矢田神戸市長 |
 |
||||||||||||||
 |
|
||||||||||||||
| 左：民主党 直嶋政務調査会長 中央：矢田神戸市長 右：中田横浜市長 |
 |
- 地方分権改革の推進
- 指定都市に対する大幅な権限移譲
- 国と地方の新たな役割分担に応じた地方税財政制度の確立
- 新たな大都市制度の創設
- 新たな地方自治制度のあり方について
提案内容につきましては、次の資料をご覧ください。