意見表明・活動報告

２月２４日（水）、指定都市市長会は、国直轄事業負担金の地方負担額の再提示に関して、次のとおり意見を発表しました。指定都市市長会は、平成２１年８月４日開催の第２７回指定都市市長会議において、「地方分権改革推進委員会「第３次勧告」に向けた指定都市の意見」を採択しました。

要請事項は次のとおりです。

1. 指定都市への更なる権限移譲
2. 大都市にふさわしい税財政制度改革について
3. 新たな大都市制度の創設
4. 国と地方の協議の場の法制化
   
5. 地方分権改革監視等委員会（仮称）の設置
   

提案内容につきましては、次の資料をご覧ください。