意見表明・活動報告

指定都市市長会は、平成２１年８月４日開催の第２７回指定都市市長会議において、「国直轄事業負担金に関する指定都市のアピール」を採択しました。

要請趣旨

国直轄事業負担金について、事業の具体的内容や積算根拠についての情報開示を行い、負担の対象範囲については、事業実施に直接必要な経費に限るとともに、国庫補助事業の対象と均衡を図るよう見直すことを求める。
これらの点を踏まえたうえでの請求がなされなければ、支払いを留保することになる。

提案内容につきましては、次の資料をご覧ください。