意見表明・活動報告

地方行政を安定的に進める上で不可欠な税財政の充実を図ることを目的に、地方税制の改正に関し、平成２２年度国家予算等に反映されるよう、指定都市市長会の要望事項を取りまとめました。

１　法人市民税のあり方

法人市民税は、地域の構成員としての負担であり、市町村の基幹税目としての役割を果たしていることから、受益と負担の関係に反する、単なる地方間の税収の再配分となるような制度見直しを行うのではなく、まずは国と地方の役割を抜本的に見直し、その役割分担に応じた税源配分とすること。

２　税制改正に伴う地方税法の改正時期

市税条例の改正に係る市議会での審議時間が十分確保されるよう、また、市民への周知期間が十分確保できるよう、地方税法の改正時期について引き続き配慮すること。

３　固定資産税等の優先徴収制度の創設

固定資産税・都市計画税の安定確保及び税負担の公平の観点から、課税対象不動産について滞納処分による差押えや競売等の手続が開始された場合に、手続開始後の固定資産税・都市計画税をその換価代金から優先的に徴収する制度を創設すること。

４　損耗の状況による減点補正率の適用方法の具体化

経年減点補正率及び損耗減点補正率において、近年特に疑義が生じているその具体的適用方法について早急に整理して提示されたい。
さらに、用途及び構造に着目した現行の適用区分を、建築技術の進歩等を踏まえた科学的・合理的根拠に基づく適用区分に改めることも検討されたい。

５　評価基準改正告示時期の早期化

1. 「再建築費評点基準表」については、新増築家屋に係る調査事務・評価事務に要する時間を確保するため、少なくとも当該事務が本格化する評価替え前年度の４月には改正告示をされたい。
2. また、「再建築費評点補正率」及び「経年減点補正率基準表」についても、主に既存家屋に係る評価替え事務において使用するほか、翌年度の税収見込みの算定基礎数値となるものであることから、これらの事務が本格化する評価替え前年度の９月には改正告示をされたい。
3. 改正に先立って、できるだけ早く改正案を市町村に提示すること。

提案内容につきましては、次の資料をご覧ください。