意見表明・活動報告
生活保護を含めた貧困・困窮者支援にかかる指定都市市長会緊急要請
平成21年11月12日
11月12日(木)、指定都市を代表して、平松邦夫 大阪市長が、長妻昭 厚生労働大臣に、生活保護を含めた貧困・困窮者支援にかかる緊急要請を行いました。
左奥:秋葉広島市長、左手前:平松大阪市長、右:渡辺総務副大臣
左:平松大阪市長、右奥:山井厚生労働大臣政務官、右手前:津村内閣府大臣政務官
総務副大臣へ緊急要請
日時 | 平成21年11月12日(木) 午前11時30分から10分程度 |
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要請先 | 渡辺 周 総務副大臣 (於:総務副大臣室) |
要請者 | 秋葉 忠利 広島市長 平松 邦夫 大阪市長 |
左奥:秋葉広島市長、左手前:平松大阪市長、右:渡辺総務副大臣
内閣府大臣政務官及び厚生労働大臣政務官へ緊急要請
日時 | 平成21年11月12日(木) 午後3時30分から10分程度 |
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要請先 | 津村 啓介 内閣府大臣政務官 (於:グランドアーク半蔵門) 山井 和則 厚生労働大臣政務官 ( 〃 ) |
要請者 | 平松 邦夫 大阪市長 |
左:平松大阪市長、右奥:山井厚生労働大臣政務官、右手前:津村内閣府大臣政務官
要請の趣旨
「貧困」に対する抜本的対策の推進
貧困対策については、臨時的な対応に加え、雇用、年金、医療、生活保護も含めた社会保障制度全体のセーフティネットの再構築など、地方の意見を十分に反映させつつ、直ちに着手すること。
急増する生活保護対象者への対応
昨年秋以降の急激な生活保護世帯の増加などによって生じている大幅な自治体の負担増加に対して、地方固有の財源である地方交付税ではなく、国の負担により緊急的な財政措置を講じること。
「ワンストップ・サービス・デイ」について
試行実施について十分に周知し、相談者の集中等によって自治体の適切な業務に支障を及ぼさないよう十分に配慮すること。
また、試行実施における課題と自治体の意見や個別の状況を十分に踏まえ、定期開催及び年末・年始の開催について慎重に検討すること。
提案内容につきましては、次の資料をご覧ください。