意見表明・活動報告

１２月２日（水）、指定都市市長会は、国直轄事業負担金に関して次のとおり、緊急意見を発表しました。

日時	平成２１年１２月２日（水）
要請先	直轄事業負担金制度等に関するワーキングチーム委員 小川淳也総務大臣政務官 大串博志財務大臣政務官 佐々木隆博農林水産大臣政務官 長安豊国土交通大臣政務官
談話の趣旨	１２月２日に開催された「直轄事業負担金制度等に関するワーキングチーム第２回会合」において、国土交通省は、修繕について負担の対象とすべきと主張していました。 　指定都市市長会は、国直轄事業負担金について改善を求めるとともに、国と地方の役割分担の見直しを行った上で国直轄事業負担金を廃止することを数次にわたり主張してきました。 　特に、平成２２年度予算の概算要求は、維持管理費負担金の廃止を前提としたものとするよう主張してきました。 　そこで、修繕を含む維持管理費等について、平成22年度から全額を国庫負担とし、地方の負担の対象としないよう、改めて要請するものです。

提案内容につきましては、次の資料をご覧ください。