意見表明・活動報告

１２月２２日（火）、指定都市市長会は、平成２２年度国家予算編成に関して次のとおり、緊急意見を発表しました。

日時	平成２１年１２月２２日（火）
意見の提出先	総務省、財務省、内閣府、民主党
意見の趣旨	１ 地方財政計画の策定の際には、必要な地方交付税の総額を確保すること ２ 新たな政策の実施にあたっては地方の財政的な負担や事務手続き上の過大な負担が生じないよう、国の責任において措置すること また、地方への事業の移管を検討する場合には、必要な財源を税源移譲により確実に措置することとし、国の都合により施策を変更する際には、地方に新たな負担が生じないように制度設計すること ３ 国直轄事業負担金のうち維持管理費等については、平成２２年度から地方負担を廃止すること ４ 国庫補助事業・国直轄事業の見直しにあたっては、交付金の創設ではなく必要額全額の税源移譲を行うこと。また、導入する際においても、財政調整機能は地方交付税によること ５ 自動車関係諸税の暫定税率の廃止に伴う新たな仕組みの導入にあたっては、全ての地方公共団体に対して確実に財源措置されるよう実施すること

提案内容につきましては、次の資料をご覧ください。