意見表明・活動報告

２月２４日（水）、指定都市市長会は、国直轄事業負担金の地方負担額の再提示に関して、次のとおり意見を発表しました。

日時	平成２２年２月２４日（水）
発出先	国土交通省、総務省
意見の趣旨	「直轄事業負担金制度の廃止に向けた工程表（素案）」については、負担金制度の廃止に向けた第一歩が踏み出されたものとして評価する。 一方で、経過措置として維持管理費の廃止対象から一部事業が除外されたこと、制度の廃止時期が明示されなかったなど不十分な点もある。 また、平成21年度国直轄事業負担金の地方負担額については、業務取扱費の按分方法の見直しにより、一部都市で負担増となっている事例もある。 これらの見直しにあたって、指定都市市長会と国の協議の機会がなかったことは遺憾である。 今後の検討にあたっては、指定都市市長会と協議の場を設けて意見を取り入れ、負担金制度の廃止に向けた具体案を提示するとともに、確実な実施を求める。 また、平成21年度国直轄事業負担金の再提示の内容について、各市への十分な説明や資料提供等を求める。

提案内容につきましては、次の資料をご覧ください。