意見表明・活動報告

３月３０日（火）、指定都市市長会は、一括交付金に関して、次のとおり意見を発表しました。

日時	平成２２年３月３０日（火）
発出先	地域主権戦略会議構成員、内閣府、総務省
意見の趣旨	一括交付金は、税源移譲までの経過措置とすること 一括交付金化の対象となる国庫補助負担金と同等額を確保すること 一括交付金で自治体間の財政調整を行わないこと

提案内容につきましては、次の資料をご覧ください。