意見表明・活動報告

５月３１日（月）、指定都市市長会を代表して、会長が民主党、自由民主党に対し来る参議院議員選挙の政権公約の作成にあたり、指定都市特有の課題も踏まえた地域主権改革の断行を最重点政策として盛り込んでいただくよう、「政権公約に対する指定都市市長会要請」を提出しました。
また、公明党、社会民主党、国民新党、日本共産党、新党改革、みんなの党、たちあがれ日本、新党日本の各政党にも提出いたしました。

左：矢田神戸市長　 右：玄葉民主党地域主権・規制改革研究会会長
	左：矢田神戸市長　 右奥：玄葉民主党地域主権・規制改革研究会会長　 右手前：細野民主党副幹事長
左：石破自民党政務調査会長　右：矢田神戸市長
	左：石破自民党政務調査会長　右：矢田神戸市長

　要請事項は、次のとおりです。

1. 指定都市に対する大幅な権限移譲
2. 国と地方の新たな役割分担に応じた地方税財政制度の確立
3. 新たな大都市制度（特別自治市（仮称））の創設
4. 指定都市の位置づけの明確化

要請内容につきましては、次の資料をご覧ください。