意見表明・活動報告

６月１４日（月）、指定都市市長会は、政府・与党に対して「一括交付金に関する指定都市の提案」について、要請活動を行いました。

左：阿部川崎市長 右：城島民主党政策調査会長代理
	左：阿部川崎市長 右：城島民主党政策調査会長代理

提案の主な内容は、次のとおりです。

• 一括交付金は、あくまでも税源移譲までの経過措置とし、その工程を明確にすること
• 一括交付金の総額は、地方の施策・事業の必要額を確保すること
• 一括交付金での自治体間の財政調整は行わないこと
• 一括交付金は、府省の枠を超えたものとし、その使途は地方の裁量に任せること
• 地方への国の関与はできる限り縮小すること

詳細につきましては、次の資料をご覧ください。