意見表明・活動報告

1２月６日、指定都市市長会は、地域自主戦略交付金（仮称）に関して意見を表明しました。

趣旨

1. 地域自主戦略交付金は、税源移譲までの経過措置と位置づけ、税源移譲に向けた工程を明確にすること。
2. 地域自主戦略交付金化は、地方の自由度を高め、地域の知恵と創意が生かされる制度とすることが目的であり、国の財源捻出を目的とした総額の縮減は決して行わないこと。
3. 地域自主戦略交付金の対象範囲は、地域主権戦略大綱のとおり最大限広くとり、府省の枠を超えた一つの大きな「一括」の交付金とすること。
4. 地域自主戦略交付金の配分に当たっては、地方交付税が担う地方公共団体間の財政調整機能を地域自主戦略交付金に負わせることなく、人口等の客観的指標を原則としつつ、大都市の財政需要や権能差、地域の特性を反映した上で、各団体の施策・事業の必要額を十分に確保すること。
5. 地方にとって、より自由度の高い制度とするため、事業規模等の要件は設けないこと。

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