平成２３年度国家予算編成に関する指定都市市長会緊急要請

平成２２年１２月１６日

１２月１６日（木）、指定都市市長会は、平成２３年度の国家予算編成に関して下記のとおり緊急要請を行いました。

日　時	平成２２年１２月１６日（木）
発出先	地域主権戦略会議、内閣府、総務省、財務省、厚生労働省　等
意見の趣旨	法人税率の引下げに伴う法人住民税の減収については、国の責任において確実に措置すること法人税は地方交付税の原資でもあるため、他税目も含めた法定率の引上げにより地方交付税の総額を確保すること地方財政計画の策定の際には、必要な地方交付税の総額を確保すること地域自主戦略交付金の制度設計にあたっては、総額の縮減を行うことなく、各団体の施策・事業の必要額を十分に確保すること石油石炭税を活用して地球温暖化対策のための税を創設する場合は、環境施策における地方の役割や財政負担に応じた税財源措置を必ず講じることまた、創設にあわせ、ガソリン等の税率引下げ等を行う場合には、地方にとって減収となることがないよう、国の責任において確実に措置すること平成２３年度以降の子ども手当制度の実施にあたっては、地方に負担が生じないようにすること

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