新たな高齢者医療制度に関する指定都市市長会要請

　国においては、後期高齢者医療制度の廃止を前提に新たな高齢者医療制度を構築するため、平成２１年１１月以降「高齢者医療制度改革会議」において検討を重ねてきた。そして昨年１２月に示された最終とりまとめを踏まえ、新たな高齢者医療制度を施行することとしている。

　一方、国民健康保険を運営する市町村保険者は、国民皆保険制度を堅持し、安定した医療保険制度を維持するためには、財政基盤の強化、国民全体の給付と負担の公平を図るべきと考え、国民健康保険や被用者保険など医療保険制度全体の一本化を求めてきた。

　このような中、今回の医療制度改革については第二段階として平成３０年度に予定されている国民健康保険の全年齢での一元化を前提とした制度設計とすると同時に、医療保険制度全体の一本化につながるものとすべきであると考える。
ついては、指定都市市長会として、国に対し以下のとおり強く要請する。

新たな高齢者医療制度は、将来的な医療保険制度全体の一本化に向け、財源を含む国の責任を明確にした上で、都道府県と市町村との適切な役割分担のもと、国民健康保険の全年齢での一元化につながるものとすること。また、第一段階での保険料賦課及び給付等については可能な限り既存の仕組みで運用できる範囲に留めるものとすること。
新制度の創設に当たっては速やかな情報提供を実施し、システム構築に際しては、大都市にも対応したシステムにするとともに、十分な準備・検証期間を設けること。また、多額の費用をかけて構築した後期高齢者医療制度の標準システムや既存の市町村システムなどの情報資産を可能な限り活用するとともに、地方に生じるシステム関係経費については、国の責任により全額財政措置すること。

平成２３年２月２日
指定都市市長会