意見表明・活動報告

　平成２３年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震は、東北地方を中心に未曾有の被害をもたらすとともに、その影響はあらゆる面で日本の国民生活全体に拡大しつつあります。
　我々指定都市は、地震発生直後から、甚大な被害を被った自治体及び住民の方々に対して、現地に赴くと同時に、被災者の受け入れを実施するなど、全力を挙げて支援を行っており、今後も長期にわたって継続的に支援活動を行っていく覚悟ですが、この国難ともいうべき事態にあたっては、国における総力を挙げた対策が必要不可欠です。つきましては、被災した仙台市の意向を踏まえ、指定都市市長会としての要請事項をまとめましたので、国において次の対策に万全を期すとともに、速やかに実行されるよう強く要請します。

１　復興対策のための特別法の早期制定及び支援体制の構築

• 激甚災害の指定に沿った総合的な対策や財政支援の実施及び被災者救援や復興のための特別法の制定
• 地域別復旧支援計画の早期策定による、被災地支援に取り組む自治体も含めた総合的で効率的・計画的な支援体制の構築
• 被災地のニーズを整理・収集したうえでの被災した基礎自治体機能の回復に向けた必要な対策

２　被災住民に対する様々な救援・支援措置

• 行方不明者の捜索・救助、迅速かつ的確な情報提供など、切迫する被災地の 救援の充実に向けたより一層の対策
• 保健衛生や医療体制の安定的な確保及び被災者に対する心のケアの充実に対する支援
• 災害支援物資の運搬や住民生活に必要なガソリン・軽油・灯油の安定供給対策
• 食料品などの生活関連物資の安定供給及び正確な情報提供による買いだめの　抑制に向けた対策
• ＮＰＯを始めとするボランティアの受け入れ及び連携体制の確立
• 仮設住宅の早期確保や恒久住宅への円滑な住み替えの促進に対する支援
• 雇用維持対策や就職対策に向けた取り組みに対する支援
• 被災者の生活再建に十分な給付・貸付制度等の施策の実施や地方自治体が被災者に対して行う生活支援、就学支援等の生活再建に向けた支援に要する経費の全額国庫負担
• 被災児童生徒のための教育環境の復興への支援

３　災害復旧及び産業復興に向けた対応

• 緊急的な復旧作業における事務手続きについて、対象条件の緩和などを含めた柔軟かつ迅速な対応
• 電気・ガス・上下水道・通信等のライフライン施設や道路・鉄道・空港・港湾等の交通・物流インフラ及び排水施設等の水防対策施設の早期復旧に向けた対策
• 津波被災地区における瓦礫除去対策
• 震災廃棄物の広域的な処理体制の確立及び市町村処理に対する全額国庫負担
• 被害を被った民間社会福祉施設や医療施設の再整備に対する財政支援
• 早期の復興に取り組む企業に対する既存支援制度の拡充及び柔軟な運用
• 被災地の農林水産業、工業等の生産活動の早期回復、雇用の確保のための産業振興への全面的支援
• 災害の影響による地域経済の低迷に対する総合的な支援
• 石油コンビナート等特別防災区域における安全の確保

４　原子力発電所事故への対応

• 福島第一原子力発電所事故から発生するあらゆる被害に対する対策に必要な早期の法制定
• 国民生活全体における放射能汚染等に対する不安の解消や農水産物などの風評被害防止に向けた迅速かつ正確な情報提供、自治体における食品検査体制整備への財政的支援
• 出荷制限を受けた農畜産物の生産者等の損失及び風評被害により生じた損失に対する補償の実施

５　財源の確保

• 緊急時対策、復旧対策、復興対策といった、各段階に応じて変化していく上記取り組み等に必要な経費に対する国の財政措置及び確実に処理するための財源の確保

平成23年3月30日
指定都市市長会