意見表明・活動報告

１１月２９日（火）、指定都市市長会（会長：矢田立郎　神戸市長）は関係省庁に対し、下記のとおり意見書を提出しました。

意見の趣旨

1. 国と地方の役割分担を明確にしたうえで、地方が担うべき分野については、国庫補助負担金を廃止し、所要額を全額税源移譲すること。
   したがって、地域自主戦略交付金は、税源移譲までの経過措置とし、その措置期間と税源移譲までの工程を明確にしたうえで導入すること。
2. 大都市特有の財政需要や権能を十分反映するとともに、国の財源捻出を目的とした総額の縮減を決して行うことなく、地方が必要とする総額を確保したうえで、指定都市に直接配分すること。
3. 情報開示の遅れがすでに地方の予算編成に支障をきたしていることから、早急に制度設計を行い、速やかに情報を開示すること
4. 制度設計にあたっては、国の関与を最小限にとどめ、地方にとってより自由度の高い制度とするため、事務手続の簡素化など、別紙の意見を十分に反映させた制度とすること。

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