意見表明・活動報告

９月１９日（水）、指定都市市長会を代表して、会長の矢田神戸市長が自由民主党、公明党、国民の生活が第一に対し、来る衆議院議員選挙の政権公約の作成にあたり、次の事項を盛り込み、国から地方への権限移譲・税源移譲等の一体的な実施による真の分権型社会の実現に向け、積極的に取り組んでいただくよう強く要請しました。

要望事項

１．多様な大都市制度の実現
２．大幅な権限移譲
３．真の分権型社会の実現のための国・地方間の税源配分の是正
４．大都市税源の充実強化
５．国庫補助負担金の改革
６．国直轄事業負担金の廃止
７．地方交付税の改革等
８．社会保障と税の一体改革の推進

左から 大島 自由民主党副総裁 矢田 神戸市長
	左から 西 公明党政務調査会長代理 石井 公明党政務調査会長 矢田 神戸市長
左から 東 国民の生活が第一幹事長 矢田 神戸市長

要請文は、次のとおりです。