意見表明・活動報告

平成２６年度国家予算の編成に先立ち、国から地方への税源移譲・権限移譲等の一体的な実施による真の分権型社会の実現に向け、指定都市共同の提案事項を取りまとめました。

提案事項は、次のとおりです。
　　１　真の分権型社会の実現のための国・地方間の税源配分の是正　
　　２　大都市税源の充実強化
　　３　国庫補助負担金の改革
　　４　国直轄事業負担金の廃止
　　５　地方交付税の必要額の確保と臨時財政対策債の廃止
　　６　多様な大都市制度の早期実現
　　７　生活保護制度の抜本的改革
　　８　子ども・子育て支援新制度の円滑な実施
　　９　医療保険制度の抜本的改革
　１０　県費負担教職員制度の見直し
　１１　都市インフラの老朽化対策
　１２　緊急雇用創出事業の継続・拡充及び雇用対策に係る新たな交付金制度の創設
　１３　エネルギー基本計画の早期策定及び関連施策の推進
　１４　予防接種制度の充実と財源措置
　１５　社会保障・税番号制度への対応
　１６　訪日旅行やＭＩＣＥの誘致促進のための受入環境の整備強化

提案内容につきましては、次の資料をご覧ください。