意見表明・活動報告

ICTは既に国民・住民生活に身近な存在となっており、今後は、ICTの利用・普及促進に努めるだけではなく、ICTの活用による住民や事業者の利便性向上、ICTを取り入れた住民参加や住民協働の推進が求められている。
本プロジェクトは、サービスをより効率的に行い、住民と行政との距離をより近づけるため、ICTの活用方策について調査・検討し、政策提言を行った。

【要請活動】
１２月５日（金）、指定都市市長会を代表して、熊谷 千葉市長（ＩＣＴ関連プロジェクト担当市長）が、総務省に対し、「個人番号カード交付申請の多チャンネル化に向けた提言」を行った。
左から 熊谷 千葉市長 大石 総務事務次官
	提言の様子
日　時 平成２６年１２月５日（金）　１０：００～１０：１０ 場　所 総務省　事務次官室 提言先 総務省 提言者 千葉市長 熊谷 俊人 面　談 総務事務次官 大石 利雄

提言内容につきましては、次の資料をご覧ください。