会議・懇談会・シンポジウム
「第32回指定都市市長会議」の開催
平成23年10月31日

上段左から、札幌・仙台・さいたま・千葉・川崎・横浜・相模原・新潟・静岡、
下段左から、浜松・名古屋(副市長)・大阪・堺・神戸・岡山・広島・北九州・福岡の各市長
10月31日(月)、指定都市市長会(会長:矢田 立郎 神戸市長)は、東京都内で第32回指定都市市長会議を開催し、次の案件を決議しました。
(1) 更なる地域主権改革の推進に向けた指定都市市長会要請
(2) 「生活保護制度に関する国と地方の協議」についての指定都市市長会要請
(3) 地方税制改正における国と地方の協議に対する指定都市市長会要請
(4) 広域・大規模災害時における指定都市市長会の確認事項
また、指定都市市長会の次期会長を選挙により選出しました。
○次期会長 矢田 立郎 神戸市長
○任 期 平成24年4月1日から平成26年3月31日まで(2年間)
※参考 会長候補者について(届出順、2名)
・神戸市長 矢田 立郎 ・新潟市長 篠田 昭
提案内容につきましては、次の資料をご覧ください。
更なる地域主権改革の推進に向けた指定都市市長会要請
「生活保護制度に関する国と地方の協議」についての指定都市市長会要請
地方税制改正における国と地方の協議に対する指定都市市長会要請
広域・大規模災害時における指定都市市長会の確認事項
「生活保護制度に関する国と地方の協議」についての指定都市市長会要請
地方税制改正における国と地方の協議に対する指定都市市長会要請
広域・大規模災害時における指定都市市長会の確認事項
*議事録は次のとおりです。
*会議資料は次のとおりです。
会議資料一覧
会議次第
出席者名簿
資料1-1 道府県と指定都市との間の課題について
資料1-2-1 公職兼職について
資料1-2-2 公職兼職について〔参考資料〕
資料1-3 地方公共団体の基本構造について
資料2-1 地域主権改革の進捗状況について
資料2-2 地域自主戦略交付金について
資料3-1 住民自治・住民参加機能を充実させる仕組みの事例
資料3-2 住民自治・住民参加機能の充実
資料4-1 基礎自治体・道府県等との連携の事例
資料4-2 大都市圏における連携
資料5 新たな大都市制度「特別自治市」の創設に向けた今後の取組について(案)
資料6 更なる地域主権改革の推進に向けた指定都市市長会要請(案)
資料7 「生活保護制度に関する国と地方の協議」についての指定都市市長会要請(案)
資料8 地方税制改正における国と地方の協議に対する指定都市市長会要請(案)
資料9 広域・大規模災害時における指定都市市長会の確認事項(案)
(当日配布)資料9参考(横浜市)災害時における段ボール製簡易ベッド等の供給協定について
(当日配布)地域主権推進部会における議論
(当日配布)大都市制度検討部会における議論
(当日配布)市民生活・都市活力部会における議論
会議次第
出席者名簿
資料1-1 道府県と指定都市との間の課題について
資料1-2-1 公職兼職について
資料1-2-2 公職兼職について〔参考資料〕
資料1-3 地方公共団体の基本構造について
資料2-1 地域主権改革の進捗状況について
資料2-2 地域自主戦略交付金について
資料3-1 住民自治・住民参加機能を充実させる仕組みの事例
資料3-2 住民自治・住民参加機能の充実
資料4-1 基礎自治体・道府県等との連携の事例
資料4-2 大都市圏における連携
資料5 新たな大都市制度「特別自治市」の創設に向けた今後の取組について(案)
資料6 更なる地域主権改革の推進に向けた指定都市市長会要請(案)
資料7 「生活保護制度に関する国と地方の協議」についての指定都市市長会要請(案)
資料8 地方税制改正における国と地方の協議に対する指定都市市長会要請(案)
資料9 広域・大規模災害時における指定都市市長会の確認事項(案)
(当日配布)資料9参考(横浜市)災害時における段ボール製簡易ベッド等の供給協定について
(当日配布)地域主権推進部会における議論
(当日配布)大都市制度検討部会における議論
(当日配布)市民生活・都市活力部会における議論