会議・懇談会・シンポジウム
「第37回指定都市市長会議」の開催
平成26年7月25日
7月25日(金)、指定都市市長会(会長:林 文子 横浜市長)は、東京都内で「第37回指定都市市長会議」を開催し、次の案件を決議しました。
(1) 人口減少社会や東京一極集中の現状を踏まえた今後の日本社会における指定都市の果たすべき役割に関する指定都市市長会アピール
(2) 居所が不明な子どもの全国レベルでの情報一元化と自治体への情報提供機関の設置に関する指定都市市長会要請
市長会議の様子 |
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会議後、記者会見の様子 | |
林 横浜市長
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北橋 北九州市長
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要請文は、次のとおりです。
人口減少社会や東京一極集中の現状を踏まえた今後の日本社会における指定都市の果たすべき役割に関する指定都市市長会アピール
居所が不明な子どもの全国レベルでの情報一元化と自治体への情報提供機関の設置に関する指定都市市長会要請
居所が不明な子どもの全国レベルでの情報一元化と自治体への情報提供機関の設置に関する指定都市市長会要請
※議事録は次のとおりです。
※会議資料は次のとおりです。
会議資料一覧
会議次第
出席者名簿
配席図
資料1 人口減少社会や東京一極集中の現状を踏まえた今後の日本社会における指定都市の果たすべき役割に関する指定都市市長会アピール(案) 資料2 居所が不明な子どもの全国レベルでの情報一元化と自治体への情報提供機関の設置に関する指定都市市長会要請(案) 資料3 中核市市長会・全国特例市市長会との連携について
資料4 指定都市市長会第2回行財政部会
資料5-1 医療費適正化の取組について
資料5-2 「国民健康保険制度の基盤強化に関する国と地方の協議」について
資料5-3 地域包括ケアシステムの構築に向けた取組について
資料6-1 小規模事業者に対する支援強化について
資料6-2 就労支援の充実強化に向けた公共職業安定所(ハローワーク)業務の指定都市への移管や国・県との連携強化について 資料7 災害対応法制及び災害時被災者支援制度の見直しに関する要請活動について(報告)
資料8 提案募集方式への対応状況について
資料9 指定都市・中核市・特例市の市長による都市間連携を考えるシンポジウム(チラシ)
(当日配付) 行財政部会協議事項報告について
(当日配付) 社会保障部会における議論
(当日配付) 経済・雇用部会における議論
会議次第
出席者名簿
配席図
資料1 人口減少社会や東京一極集中の現状を踏まえた今後の日本社会における指定都市の果たすべき役割に関する指定都市市長会アピール(案) 資料2 居所が不明な子どもの全国レベルでの情報一元化と自治体への情報提供機関の設置に関する指定都市市長会要請(案) 資料3 中核市市長会・全国特例市市長会との連携について
資料4 指定都市市長会第2回行財政部会
資料5-1 医療費適正化の取組について
資料5-2 「国民健康保険制度の基盤強化に関する国と地方の協議」について
資料5-3 地域包括ケアシステムの構築に向けた取組について
資料6-1 小規模事業者に対する支援強化について
資料6-2 就労支援の充実強化に向けた公共職業安定所(ハローワーク)業務の指定都市への移管や国・県との連携強化について 資料7 災害対応法制及び災害時被災者支援制度の見直しに関する要請活動について(報告)
資料8 提案募集方式への対応状況について
資料9 指定都市・中核市・特例市の市長による都市間連携を考えるシンポジウム(チラシ)
(当日配付) 行財政部会協議事項報告について
(当日配付) 社会保障部会における議論
(当日配付) 経済・雇用部会における議論