意見表明・活動報告

平成１８年１２月２２日開催の第２２回指定都市市長会議において、次の指定都市アピールを採択しました。

≪アピール要旨≫ これまでの地方分権改革は、「国及び地方公共団体が分担すべき役割を明確にし、地方公共団体の自主性・自立性を高め、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図る」という地方分権改革の理念からは程遠い「未完の分権改革」であった。 今回の改革においては、地方との密接な連携により、改革を集中的かつ一体的に推進するため、次の３点を強く要請する。 1. 地方分権改革推進計画の作成や地方分権改革一括法に向けた検討の際には、地方との合意のもとに進めること 2. 早期に第二期地方分権改革の工程表を明らかにすること 3. 地方分権改革推進委員会の委員の人選にあたっては、大都市の実情に精通した方を含めること 指定都市市長会は、第二期改革を地方分権改革の理念に沿った確実なものとするため、本日、「地方分権改革推進プロジェクト」を新たに立ち上げることを決定し、今後、我が国の総人口の約２割にも及ぶ指定都市の住民を始めとする国民全体が、地方分権の実を実感できる真の分権型社会の実現に向け、一丸となって取り組む決意である。

提案内容につきましては、次の資料をご覧ください。