指定都市とは

指定都市とは、地方自治法で「政令で指定する人口５０万以上の市」と規定されている都市のことです。

「政令指定都市」、「政令市」、「指定市」などといわれることもありますが、ここでは地方自治法にしたがって、「指定都市」という名称を使っています。

わが国には、７９２（令和４年１０月１日現在）の市がありますが、指定都市は道府県と同等の行財政能力などを有していることが求められていることから、現在、概ね人口７０万人以上の２０の都市が政令による指定を受けており、その居住人口は全人口の約２割を占めています。

指定都市は、地方自治法の中の「大都市に関する特例」という規定によって、一般の市では都道府県が行っている事務のうち、児童福祉・生活保護・母子保健・食品衛生・結核予防など市民の健康や福祉に関する事務や、都市計画や区画整理事業に関する事務を担っています。

また、市域を複数の行政区に分けて区役所を設置しているのも指定都市の特徴です。区役所では住民票の交付や国民健康保険、地域振興など、日常生活に密着した多くの行政サービスを提供しています。

※指定都市以外にも、地方自治法の規定に基づき「中核市」が、その都市規模などに応じて指定されており、それぞれ都道府県から権限が移譲されています

※東京都には特別区という「区」があります。特別区は独立した法人格を持つ「特別地方公共団体」となっています。したがって、特別区は市と同様に固有の事務処理権限を有し、議会をもっています。

指定都市は、地方自治法の特例により、一般的には都道府県が処理することとされている以下の事務を担っています。