堺市長

ながふじ　ひでき

永藤　英機

主な略歴: 平成１１年　大阪府立大学経済学部卒
平成１１年　情報処理会社勤務
平成２３年　大阪府議会議員（１期）
平成２７年　大阪府議会議員（２期）
令和　元年　堺市長（現在２期目）

メッセージ

　堺市は、世界最大級の墳墓である仁徳天皇陵古墳を含む世界遺産「百舌鳥・古市古墳群」や、「黄金の日日」と称されるほど繁栄を極めた中世の歴史や文化が息づく「環濠エリア」、千利休によって大成された「茶の湯」など日本中を見渡しても類まれな歴史や伝統、文化を有する都市です。

　また、古くから海外との交流を通じて多様な文化や価値観を受け入れ、「もののはじまりなんでも堺」と謳われるなど、イノベーションを生み出してきた都市でもあります。

　市政運営の大方針である「堺市基本計画2025」では、「未来を創るイノベーティブ都市」を掲げ、既成概念にとらわれず果敢に挑戦し、将来にわたり持続的に発展を続ける都市をめざしています。

　「百舌鳥・古市古墳群」や「環濠エリア」の魅力発信、先進技術を活用して地域課題の解決や生活の質を高めるスマートシティの推進、中百舌鳥エリアにおける企業や大学と連携したイノベーション創出拠点の形成、カーボンニュートラル実現に向けた取組など、堺が持つ可能性を最大限引き出して都市魅力を高めます。

　併せて、子育てや教育、福祉などの住民サービスの向上を図ることで、市民の皆様が未来に夢と希望を感じ、これからも堺にずっと住み続けたいと思っていただけるように挑戦し続けます。

　堺市は、令和3年度より指定都市市長会の特命担当市長として「デジタル化推進担当」を担っています。令和3年9月にはデジタル庁が発足し、国を挙げたデジタル改革の取組が加速しています。

　これまで世界の先進国に後れを取ってきた日本のデジタル化ですが、今が重要なタイミングです。

　その中でも、現在国で進められようとしている「自治体情報システムの標準化」は、自治体にも各地域にお住いの住民の皆様にも大きく影響するものです。

　従来は各自治体ごとに設計、運用されていた税や社会保険などの情報を扱うシステムを共通化して効率化を図ろうとするもので、そのことによって制度改正時などの自治体の負担が少なくなり、国と自治体や自治体間での連携がしやすくなることが期待されます。

　一方で、自治体にとっては新しいシステムへの移行期間や費用面など課題も多くあります。特に人口規模が大きい政令指定都市では大都市特有の課題も多く、システム標準化をはじめ日本のデジタル化を着実かつ効果的に進めるためには、国と自治体が確実に意思疎通をして共同歩調をとって進める必要があります。

　その意味からも、地方自治体、特に政令指定都市のような大都市の課題や意見が適切に反映されるように、指定都市の意見や要望を取りまとめ、デジタル化推進担当市長として国に働きかけを行っています。