調査・研究・データResearch/Data

地方分権改革関連年表

  • 2022年 07月19日

    第54回指定都市市長会議」において、「総務大臣との意見交換」を実施

  • 2022年 06月07日

    「経済財政運営と改革の基本方針 2022 新しい資本主義へ~課題解決を成長のエンジンに変え、持続可能な経済を実現~」(骨太方針2022)を閣議決定

  • 2022年 05月13日

    「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」(令和4年法律第44号)(第12次地方分権一括法)が成立

  • 2022年 04月01日

    指定都市市長会、「多様な大都市制度実現プロジェクト」を設置

  • 2022年 01月14日

    第33次地方制度調査会、「国と地方公共団体及び地方公共団体相互間の関係その他の必要な地方制度のあり方」について内閣より諮問

  • 2021年 12月21日

    「令和3年の地方からの提案等に関する対応方針」を閣議決定

  • 2021年 11月16日

  • 2021年 11月10日

    指定都市市長会、多様な大都市制度実現プロジェクトが最終報告(PDF:1,916KB)を取りまとめ

  • 2021年 07月05日

    第52回指定都市市長会議」において、「総務大臣との意見交換」を実施

  • 2021年 06月18日

    「経済財政運営と改革の基本方針2021 日本の未来を拓く4つの原動力~グリーン、デジタル、活力ある地方創り、少子化対策~」(骨太方針2021)を閣議決定

  • 2021年 05月26日

    「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」(令和3年法律第44号)(第11次地方分権一括法)が成立

  • 2021年 05月24日

  • 2021年 05月17日

    指定都市市長会、多様な大都市制度実現プロジェクトが中間報告を取りまとめ

  • 2020年 12月18日

    指定都市市長会、「多様な大都市制度実現プロジェクト」を設置

  • 2020年 12月18日

    「令和2年の地方からの提案等に関する対応方針」を閣議決定

  • 2020年 11月16日

  • 2020年 07月20日

    第50回指定都市市長会議」において、「総務大臣との意見交換」を実施

  • 2020年 07月17日

    「経済財政運営と改革の基本方針2020~危機の克服、そして新しい未来へ~」(骨太の方針2020)を閣議決定

  • 2020年 06月26日

    第32次地方制度調査会、2040年頃から逆算し顕在化する諸課題に対応するために必要な地方行政体制のあり方等に関する答申

  • 2020年 06月10日

    「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」(令和2年法律第41号)(第10次地方分権一括法)が成立

  • 2019年 12月23日

    「令和元年の地方からの提案等に関する対応方針」を閣議決定

  • 2019年 07月30日

    「第32回総務大臣と指定都市市長との懇談会」を開催し、「総務大臣への要請書」(PDF:690KB)を石田総務大臣に提出

  • 2019年 06月21日

    「経済財政運営と改革の基本方針2019」(骨太の方針2019)を閣議決定

  • 2019年 05月31日

    「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」(令和元年法律第26号)(第9次地方分権一括法)が成立

  • 2019年 04月01日

    「災害救助法の一部を改正する法律」が施行

  • 2018年 12月25日

    「平成30年の地方からの提案等に関する対応方針」を閣議決定

  • 2018年 07月23日

  • 2018年 07月05日

    第32次地方制度調査会、圏域における地方公共団体の協力関係、公・共・私のベストミックスその他の必要な地方行政体制のあり方について内閣より諮問

  • 2018年 06月19日

    「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」(平成30年法律第66号)(第8次地方分権一括法)が成立

  • 2018年 06月15日

    「経済財政運営と改革の基本方針2018」(骨太の方針2018)を閣議決定

  • 2018年 06月08日

    「災害救助法の一部を改正する法律」(平成30年法律第52号)が成立

  • 2018年 04月11日

  • 2017年 12月26日

    「平成29年の地方からの提案等に関する対応方針」を閣議決定

  • 2017年 07月11日

    「第31回総務大臣と指定都市市長との懇談会」を開催し、「総務大臣への要請書」(PDF:413KB)を高市総務大臣に提出

  • 2017年 06月09日

    「経済財政運営と改革の基本方針2017」(骨太の方針2017)を閣議決定

  • 2017年 04月19日

    「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」(平成29年法律第25号)(第7次地方分権一括法)が成立
    ・幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定等の事務・権限の移譲

  • 2016年 12月20日

    「平成28年の地方からの提案等に関する対応方針」を閣議決定

  • 2016年 11月24日

  • 2016年 07月19日

  • 2016年 06月02日

    「経済財政運営と改革の基本方針2016」(骨太の方針2016)を閣議決定

  • 2016年 05月31日

  • 2016年 05月31日

  • 2016年 05月13日

    「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」(平成28年法律第47号)(第6次地方分権一括法)が成立
    ・地方版ハローワークの創設
    ・地方が国のハローワークを活用する枠組の創設

  • 2016年 02月29日

    第31次地方制度調査会、「人口減少社会に的確に対応する地方行政体制及びガバナンスのあり方に関する答申」

  • 2015年 12月25日

  • 2015年 12月25日

  • 2015年 12月22日

    「平成27年の地方からの提案等に関する対応方針」を閣議決定

  • 2015年 07月13日

    「第30回総務大臣と指定都市市長との懇談会」を開催し、「総務大臣への要請書」を高市総務大臣に提出

  • 2015年 06月30日

    「経済財政運営と改革の基本方針2015」(骨太の方針2015)を閣議決定

  • 2015年 06月19日

    「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」(平成27年法律第50号)(第5次地方分権一括法)が成立
    ・農地転用許可に係る事務・権限の移譲
    ・指定都市立特別支援学校の設置等に係る都道府県の認可権限の移譲
    ・火薬類の製造許可等権限の移譲

  • 2015年 05月12日

  • 2015年 01月30日

    「平成26年の地方からの提案等に関する対応方針」を閣議決定

  • 2014年 11月18日

  • 2014年 11月13日

    指定都市市長会、地方創生に向けた指定都市市長会要請(PDF:130KB)を内閣府に提出

  • 2014年 10月20日

  • 2014年 08月27日

    指定都市市長会・中核市市長会・全国特例市市長会、連携強化に関する覚書(PDF:122KB)締結

  • 2014年 07月25日

  • 2014年 06月24日

    地方分権有識者会議、「個性を活かし自立した地方をつくる~地方分権改革の総括と展望~」を取りまとめる

  • 2014年 06月24日

    「経済財政運営と改革の基本方針2014」(骨太の方針2014)を閣議決定

  • 2014年 06月04日

  • 2014年 05月29日

  • 2014年 05月28日

    「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」(平成26年法律第51号)(第4次一括法)が成立
    ・県費負担教職員の給与等の負担・定数の決定・学級編制基準の決定権限の移譲
    ・病院の開設許可権限の移譲
    ・都市計画区域の整備、開発及び保全の方針(都市計画区域マスタープラン)に関する都市計画の決定

  • 2014年 05月23日

    地方自治法の一部を改正する法律が成立
    ・区の役割の拡充
    ・指定都市都道府県調整会議の設置

  • 2014年 05月15日

    第31次地方制度調査会、人口減少社会に的確に対応する三大都市圏及び地方圏の地方行政体制のあり方等について内閣より諮問

  • 2014年 01月16日

  • 2013年12月19日、20日

  • 2013年 12月16日

  • 2013年 12月16日

  • 2013年 12月16日

  • 2013年 07月24日

  • 2013年 07月24日

  • 2013年 06月17日

    第30次地方制度調査会、「大都市制度の改革及び基礎自治体の行政サービス提供体制に関する答申」を提出

  • 2013年 06月14日

    「経済財政運営と改革の基本方針2013」(骨太の方針2013)を閣議決定

  • 2013年 06月07日

    「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」(平成25年法律第44号)(第3次一括法)が成立
    ・市街地再開発事業における事業認可権限等の移譲
    ・農用地利用規定の認定に際し公告義務を廃止

  • 2013年 06月06日

  • 2013年 05月31日

  • 2013年 05月29日

  • 2013年 01月16日

  • 2012年 11月30日

    「地域主権推進大綱」を閣議決定

  • 2012年 11月05日

  • 2012年 09月19日

  • 2012年 08月29日

    「大都市地域における特別区の設置に関する法律」(平成24年法律第80号)が成立

  • 2012年 07月25日

    指定都市市長会、地域主権改革の推進に向けた指定都市市長会意見(PDF:16KB)を内閣府などに提出

  • 2012年 07月20日

  • 2012年 05月15日

  • 2012年 04月01日

    熊本市、指定都市へ移行 【指定都市20市】

  • 2012年 3月

  • 2012年 02月16日

  • 2011年 11月29日

    「義務付け・枠付けの更なる見直しについて」を閣議決定

  • 2011年 11月01日

  • 2011年 10月31日

  • 2011年 08月26日

    「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」(平成23年法律第105号)(第2次一括法)が成立
    ・区域区分、都市再開発方針等に係る都市計画決定権限の移譲
    ・理・美容所などの衛生措置基準の設定権限の移譲

  • 2011年 08月24日

    第30次地方制度調査会、「大都市制度のあり方」等について内閣より諮問

  • 2011年 07月27日

  • 2011年 06月21日

    指定都市市長会、「移譲に向けて速やかに着手する事務・権限について(指定都市市長会意見)」を内閣府などに提出

  • 2011年 04月28日

    「国と地方の協議の場に関する法律」(平成23年法律第38号)が成立

  • 2011年 04月28日

    「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」(平成23年法律第37号)(第1次一括法)が成立

    • 児童福祉施設の設備及び運営に関する基準の条例委任
    • 都道府県の三大都市圏等大都市等における都市計画決定に係る大臣同意協議の廃止
  • 2011年 01月25日

    地域主権戦略会議において「地域主権改革の主要課題の具体化に向けた工程表」を提示

  • 2010年 12月28日

    「アクション・プラン ~出先機関の原則廃止に向けて~」を閣議決定

  • 2010年 12月20日

  • 2010年 12月06日

  • 2010年 10月07日

  • 2010年 08月04日

  • 2010年 06月22日

    「地域主権戦略大綱」を閣議決定

  • 2010年 05月24日

    新たな大都市制度の創設に関する指定都市の提案 ~ あるべき大都市制度の選択「特別自治市(仮称)」~【基本的考え方】(PDF:644KB)を地域主権戦略会議及び地方行財政検討会議に提出

  • 2010年 05月11日

    指定都市市長会議in相模原において提案
    新たな大都市制度の創設に関する指定都市の提案 ~ あるべき大都市制度の選択「特別自治市(仮称)」~【基本的考え方】(PDF:648KB)

  • 2010年 04月01日

    相模原市、指定都市へ移行 【指定都市19市】

  • 2010年 03月30日

  • 2009年 12月25日

  • 2009年 12月15日

    「地方分権改革推進計画」を閣議決定

  • 2009年 11月17日

    「地域主権戦略会議の設置について」を閣議決定

  • 2009年 11月09日

    地方分権改革推進委員会、「第4次勧告」を提出

  • 2009年 10月07日

    地方分権改革推進委員会、「第3次勧告」を提出

  • 2009年 08月04日

    指定都市市長会、地方分権改革推進委員会「第3次勧告」に向けた指定都市の意見 (PDF:427KB)を地方分権改革推進委員会などに提出

  • 2009年 06月23日

    「経済財政改革の基本方針2009」(骨太の方針2009)を閣議決定

  • 2009年 06月16日

    第29次地方制度調査会、「今後の基礎自治体及び監査・議会制度のあり方に関する答申」を提出

  • 2009年 04月07日

    指定都市市長会、国の出先機関改革に関する意見 (PDF:84KB)を関係府省などに提出

  • 2009年 04月01日

    岡山市、指定都市へ移行 【指定都市18市】

  • 2009年 03月31日

  • 2009年 03月27日

    指定都市市長会、第二期地方分権改革に関する指定都市の意見(第4次提言)(PDF:602KB)を地方分権改革推進委員会などに提出

  • 2009年 03月24日

    地方分権改革推進本部、「出先機関改革に係る工程表」を決定

  • 2009年 03月17日

  • 2008年 12月22日

    指定都市市長会、真の地方分権改革の実現を求める指定都市のアピール (PDF:115KB)を地方分権改革推進委員会などに提出

  • 2008年 12月08日

    地方分権改革推進委員会、「第2次勧告」を提出

  • 2008年 10月08日

    指定都市市長会、第二期地方分権改革に関する指定都市の意見(第3次提言)(PDF:265KB)を地方分権改革推進委員会などに提出

  • 2008年 06月27日

    経済財政改革の基本方針2008」(骨太の方針2008)を閣議決定

    "生活者・消費者主役"の実現に向け、地方分権改革推進委員会の勧告を踏まえ、国の出先機関の抜本的改革を実現する計画を平成20年度内に策定するとともに、道路特定財源を平成20年の税制抜本改革時に廃止し、平成21年度からの一般財源化、歳出・歳入一体改革を徹底し、消費税を含む税体系の抜本的改革の早期実現を図るもの。

  • 2008年 06月20日

    地本分権改革推進本部、「地方分権改革推進要綱(第1次)」を決定

  • 2008年 05月28日

    地方分権改革推進委員会、「第1次勧告」を提出

  • 2008年 02月26日

    指定都市市長会、第二期地方分権改革に関する指定都市の意見(第2次提言)(PDF:96KB )を地方分権改革推進委員会などに提出

  • 2007年 11月16日

    地方分権改革推進委員会、「中間的な取りまとめ」を提出

  • 2007年 08月02日

    指定都市市長会、第二期地方分権改革に関する指定都市の意見(第1次提言)(PDF:372KB)を地方分権改革推進委員会などに提出

  • 2007年 06月19日

    経済財政改革の基本方針2007」(骨太の方針2007)を閣議決定

    戦後レジームから脱却するため、国が地方のやるべきことを考え、押しつけるという、今までの国と地方の関係を大胆に見直し、「地方が主役の国づくり」を目指す。

  • 2007年 05月30日

    地方分権改革推進委員会、「地方分権改革にあたっての基本的な考え方」を提出

  • 2007年 04月01日

    新潟市、浜松市、指定都市へ移行 【指定都市17市】

  • 2006年 12月15日

    地方分権改革推進法(法律第111号)公布

  • 2006年 07月07日

    経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」(骨太の方針2006)を閣議決定

    地方分権に向けて、関係法令の一括した見直し等により、国と地方の役割分担の見直しを進めるとともに、国の関与・国庫補助負担金の廃止・縮小等を図る

  • 2006年 04月01日

    堺市、指定都市へ移行 【指定都市15市】

  • 2006年 02月28日

    第28次地方制度調査会、「道州制のあり方に関する答申」を提出

  • 2006年 02月01日

  • 2005年 12月22日

  • 2005年 12月09日

    第28次地方制度調査会、「地方の自主性・自律性の拡大及び地方議会のあり方に関する答申」を提出

  • 2005年 11月30日

    三位一体の改革、政府与党合意

  • 2005年 07月05日

    指定都市市長会、「三位一体の改革」に関する指定都市の提言 (PDF:869KB)を経済財政諮問会議などに提出

  • 2005年 04月01日

    静岡市、指定都市へ移行 【指定都市14市】

  • 2004年 07月28日

  • 2004年 05月12日

    地方分権改革推進会議、「地方公共団体の行財政改革の推進等行政体制の整備についての意見」を提出

  • 2003年 12月21日

    指定都市市長会発足

  • 2003年 11月13日

    第27次地方制度調査会、「今後の地方自治制度のあり方に関する答申」を提出

  • 2003年 10月09日

  • 2003年 06月06日

    地方分権改革推進会議、「三位一体の改革についての意見」を提出

  • 2003年 04月01日

    さいたま市、指定都市へ移行 【指定都市13市】

  • 2002年 11月27日

    指定都市、「地方分権推進に関する指定都市の意見」を地方分権改革推進会議などに提出

  • 2002年 11月01日

    西尾 勝 地方制度調査会副会長、「今後の基礎的自治体のあり方について(私案)」を提出

  • 2002年 10月30日

    地方分権改革推進会議、「事務・事業の在り方に関する意見」を提出
    指定都市、「地方分権改革推進会議の事務・事業の在り方に関する意見に対する指定都市の緊急共同アピール」を表明

  • 2002年 06月18日

    指定都市、「地方分権改革推進会議の事務・事業の在り方に関する中間報告に対する指定都市の緊急意見」を地方分権改革推進会議などに提出

  • 2002年 06月17日

    地方分権改革推進会議、「事務・事業の在り方に関する中間報告」を提出

  • 2001年 07月03日

    地方分権改革推進会議発足

  • 2001年 06月26日

    「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針」(骨太の方針)を閣議決定

  • 2001年 06月14日

    地方分権推進委員会、最終報告を提出
    指定都市、「地方分権推進委員会最終報告に対する指定都市の緊急意見」を地方分権推進委員会などに提出

    以下の6項目を課題として提示

    • 地方財政秩序の再構築
    • 地方公共団体の事務に対する法令による義務付け・枠付け等の緩和
    • 地方分権や市町村の合併の推進を踏まえた新たな地方自治の仕組みに関する検討
    • 事務事業の移譲
    • 制度規制の緩和と住民自治の拡充方策
    • 「地方自治の本旨」の具体化
  • 2001年 05月22日

    指定都市、「地方分権推進に関する指定都市の意見-今次分権改革で残された課題について-」を地方分権推進委員会などに提出

  • 2001年 01月06日

    中央省庁再編

  • 2000年 11月01日

    特例市制度の発足

  • 2000年 10月25日

    第26次地方制度調査会、「地方分権時代の住民自治制度のあり方及び地方税財源の充実確保に関する答申」を提出

  • 2000年 08月08日

    地方分権推進委員会、地方分権推進委員会意見を提出
    指定都市、「地方分権推進委員会意見に対する指定都市の緊急意見」を地方分権推進委員会に提出

  • 2000年 02月14日

    指定都市、「地方分権の推進に関する要望」を内閣総理大臣などに提出

  • 1999年 07月16日

    地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律(法律第87号)公布〔平成12年4月1日施行〕

    通称 : 地方分権一括法

    機関委任事務制度の廃止、地方への国の関与の見直しなど

  • 1999年 03月26日

    第2次地方分権推進計画を閣議決定
    指定都市、「第2次地方分権推進計画に対する指定都市の意見」を内閣総理大臣などに提出

  • 1998年 11月19日

    地方分権推進委員会、第5次勧告を提出
    指定都市、「地方分権推進委員会第5次勧告に対する指定都市の緊急意見」を地方分権推進委員会に提出

  • 1998年 05月29日

    地方分権推進計画を閣議決定
    指定都市、「地方分権推進計画に対する指定都市の意見」を内閣総理大臣などに提出

  • 1997年 10月09日

    地方分権推進委員会、第4次勧告を提出
    指定都市、「地方分権推進委員会第4次勧告に対する指定都市の緊急意見」を地方分権推進委員会に提出

  • 1997年 09月02日

    地方分権推進委員会、第3次勧告を提出

  • 1997年 08月12日

    指定都市、「地方分権推進に関する指定都市の意見-地方分権推進委員会の今後の勧告に向けて-」を地方分権推進委員会に提出

  • 1997年 07月08日

    地方分権推進委員会、第2次勧告を提出
    指定都市、「地方分権推進委員会第2次勧告に対する指定都市の緊急意見」を地方分権推進委員会に提出

  • 1997年 04月14日

    指定都市、「地方分権推進に関する指定都市の意見-地方分権推進委員会第2次勧告に向けて-」を地方分権推進委員会に提出

  • 1996年 12月20日

    地方分権推進委員会、第1次勧告を提出
    指定都市、「地方分権推進委員会第1次勧告に対する指定都市の緊急意見」を地方分権推進委員会に提出

  • 1996年 11月08日

    指定都市、「地方分権推進に関する指定都市の意見」を地方分権推進委員会に提出

  • 1996年 03月29日

    地方分権推進委員会、中間報告を提出
    指定都市、「地方分権推進委員会中間報告に対する指定都市の緊急意見」を地方分権推進委員会に提出

  • 1995年 11月16日

    指定都市、地方分権推進に関する指定都市の意見 (PDF:1,246KB)を地方分権推進委員会に提出

  • 1995年 07月03日

    地方分権推進委員会設置

  • 1995年 05月19日

    地方分権推進法(法律第96号)公布〔7月3日施行〕

  • 1995年 04月01日

    中核市制度の発足

  • 1994年 12月25日

    「地方分権の推進に関する大綱方針」を閣議決定

  • 1994年 11月22日

    第24次地方制度調査会、「市町村の自主的な合併の推進に関する答申」を提出

  • 1994年 09月26日

    地方六団体、「地方分権の推進に関する意見書」を内閣に提出

  • 1994年 02月15日

    「今後における行政改革の推進方策について」を閣議決定

  • 1993年 10月27日

    第3次行政改革審議会、「最終答申」を提出

  • 1993年 06月18日

    地方自治法の一部を改正する法律(法律第73号)公布〔8月2日施行〕

    地方六団体の意見具申権を創設

  • 1993年 06月04日

    参議院本会議、「地方分権の推進に関する決議」

  • 1993年 06月03日

    衆議院本会議、「地方分権の推進に関する決議」

  • 1993年 04月19日

    第23次地方制度調査会,、「広域連合及び中核市に関する答申」を提出

  • 1992年 04月01日

    千葉市、指定都市へ移行 【指定都市12市】

  • 1991年 05月01日

    市民の暮らしから明日の都市を考える懇談会、報告書市民のくらしからみた明日の大都市 (PDF:653KB)を発表

  • 1989年 04月01日

    仙台市、指定都市へ移行 【指定都市11市】

  • 1988年 11月09日

    市民の暮らしから明日の都市を考える懇談会を設置

  • 1987年 08月17日

    第1回指定都市市長懇談会を開催(現在の指定都市市長会議)

  • 1980年 04月01日

    広島市、指定都市へ移行 【指定都市10市】

  • 1979年 09月10日

    第17次地方制度調査会、「新しい社会経済情勢に即応した今後の地方行財政制度のあり方についての答申」を提出

  • 1979年 08月30日

    第1回指定都市市長と自治大臣との懇談会を開催(現在の総務大臣との懇談会)

  • 1972年 8月

    指定都市、国家予算要望(白本要望)を開始

  • 1972年 04月01日

    札幌市、川崎市、福岡市、指定都市へ移行 【指定都市9市】

  • 1965年 11月20日

    第14次地方制度調査会、「大都市制度に関する答申」を提出

  • 1965年 03月29日

    市町村の合併の特例に関する法律(法律第6号)公布

  • 1963年 10月01日

    指定都市、大都市税財源の拡充に関する要望(青本要望)を開始

  • 1963年 10月01日

    指定都市事務局を設置(五大市共同事務局を名称変更)

  • 1963年 04月01日

    北九州市、指定都市へ移行 【指定都市6市】

  • 1958年 7月

    指定都市、「大都市特例の拡充に関する要望書」を再提出

  • 1957年 08月14日

    指定都市、「府県制度改革に伴う大都市制度に関する意見書」を地方制度調査会に提出

  • 1957年 3月

    指定都市、「大都市特例の拡充に関する要望書」を政府・国会などに提出

  • 1956年 11月01日

    五大府県から五大市へ16項目の大都市特例事務移譲

  • 1956年 09月01日

    指定都市の発足 【横浜市、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市の5市】

  • 1956年 07月31日

    地方自治法第252条の19第1項の指定都市を指定する政令公布

  • 1956年 06月12日

    地方自治法の一部を改正する法律(法律第147号)公布〔9月1日施行〕

    指定都市制度の創設と特別市条項の削除

  • 1956年 03月10日

    地方自治法の一部改正案が国会に提出される

    • 大都市に関する特例(16項目の事務移譲)
    • 特別市条項の削除
  • 1956年 01月27日

    政府、「地方自治法改正法律案要綱」を発表

  • 1955年 06月15日

    地方自治法の一部改正案が国会に提出される

    • 指定都市制度
    • 議会権限の縮小
  • 1954年 06月08日

    警察法(法律第162号)公布〔7月1日施行〕

    国家地方警察及び自治体警察の二本建の制度を廃止し、都道府県警察に一本化された(ただし、五大市に限り1年間存続を認める)

  • 1954年 01月09日

    五大市市長・議長、「大都市警察存置に関する決議」を行い、各方面へ要望

  • 1953年 12月19日

    五大市市長・議長会、地方制度調査会の答申に沿って大都市制度を確立することを政府に要望

  • 1953年 10月16日

    第1次地方制度調査会、「地方制度の改革に関する答申」を提出

    • 市の基準を人口5万人に引下げ
    • 警察は府県及び大都市単位の自治体警察とする
    • 教育委員会は府県・五大市は現行通り、市町村は廃止
    • 大都市制度は事務財源の配分方式で
  • 1953年 07月18日

    五大市市長・議長・特別市委員長会議開催

    「大都市制度として特別市制の実施を基本方針とするが、当面は事務再配分と財源移譲による解決を認める」との方針を決定

  • 1953年 01月13日

    五大市市会議長会、「大都市制度確立に関する決議」を行い、地方制度調査会に提出

  • 1952年 12月17日

    地方制度調査会第1回総会

  • 1952年 11月15日

    全国知事会、地方制度調査会発足を前に、「地方制度改革に関する意見」(その1)を発表

    知事公選制の維持、道州制反対を主張

  • 1952年 11月

    全国市長会、「地方制度改革意見」を発表し、府県制度の再検討を主張

    府県制度の再検討を主張

  • 1952年 08月18日

    地方制度調査会設置法(法律第310号)公布〔即日施行〕

  • 1952年 08月15日

    地方自治法の一部を改正する法律(法律第306号)公布〔9月1日施行〕

    機関委任事務などを別表に掲載、区長公選制の廃止(特別区)、共同処理方式の導入など

  • 1952年 07月31日

    特別市制関係法案審議終了

    第13回国会も最終日に至り、特別市関係法案の提案理由説明が各委員に配付され、委員長からその趣旨が説明されたが、同日夜、国会は閉会、審議未了となる

  • 1952年 05月15日

    五大府県郡部選出衆議院議員、連名により「地方自治法の一部を改正する法律案」を正式提案

    特別市削除法案

  • 1952年 05月14日

    五大市選出衆議院議員、連名により「五大市を特別市に指定する法律案」及び「地方自治法の一部を改正する法律案」を正式提案

    住民投票の範囲を府県民から市民に変更するもの

  • 1952年 04月21日

    吉田内閣総理大臣、道州制創設を表明

    特別市制については道州制の方向に逆行するものとして反対の意向を示す

  • 1952年 4月

    五大市、「特別市制反対理由書について」を発表

  • 1952年 02月01日

    五大府県、「特別市制反対理由書」を発表

    特別市制条項の抹消を内容としていた

  • 1951年 11月01日

    五大府県、「特別市制反対に関する意見書」を関係各方面に配布

  • 1951年 10月31日

    五大市連名で「特別市制理由書」を発表

  • 1951年 09月22日

    地方行政調査委員会議、「行政事務の再配分に関する第2次勧告」を国会・内閣に提出

    府県から大都市への事務再配分の拡大、特別市については残存区域の問題から結論を避ける

  • 1951年 06月15日

    五大市市長及び議長、地方行政調査委員会議へ「大都市制度確立に関する陳情書」を提出

  • 1950年 12月22日

    地方行政調査委員会議、「行政事務の再配分に関する第1次勧告」を国会・内閣に提出

    大都市の特例として事務の配分及び監督面での特例を認めるべきことを勧告

  • 1950年 11月

    五大都市行政調査事務主管者会議、行政事務再配分の具体的提案 (PDF:840KB)を発表

  • 1950年 05月30日

    地方財政委員会設置(地方自治庁から分離独立)

  • 1949年 12月26日

    地方行政調査委員会議(神戸委員会)設置

  • 1949年 10月03日

    シャウプ勧告附録書公表

  • 1949年 10~11月

    五大府県知事及び議長、特別市条項の削除を陳情

  • 1949年 09月15日

    シャウプ勧告全文発表

  • 1949年 08月01日

    総理府の外局として地方自治庁設置、総理府自治課と地方財政委員会を統合

  • 1949年 05月10日

    シャウプ税制使節団来日

  • 1948年 01月20日

    五大市共同事務局を設置

  • 1948年 01月07日

    旧内務省の地方局財政課が地方財政委員会として発足

  • 1948年 01月01日

    総理庁の外局として旧内務省の警保局、調査局及び地方局行政課を吸収し、内事局が発足

  • 1947年 12月31日

    内務省が廃止される

  • 1947年 12月23日

    消防組織法(法律第226号)公布〔昭和23年3月7日施行〕

  • 1947年 12月17日

    警察法(法律第196号)公布〔昭和23年3月6日施行〕

  • 1947年 12月12日

    地方自治法の一部を改正する法律(法律第169号)公布〔昭和23年1月1日施行〕

    特別市設置のための住民投票にかけるべき住民は関係都道府県住民とする

  • 1947年 09月29日

    五大市市長連名で共同声明を発表し、特別市実現への不退転の意思を内外へ表明

  • 1947年 09月23日

    GHQテイルトン大佐、五大府県知事、五大市長などに対し、『特別市制は早急実施の要なし、実施するとせば府県住民投票とする』と指示
    衆議院 治安及び地方制度委員会、特別市制法案上程を断念

  • 1947年 08月30日

    衆議院 治安及び地方制度委員会、五大都市を特別市に指定すること及び住民投票の範囲を当該市民に限定することを明文化した特別市制法案を、議員提出案として上程することを決定

  • 1947年 08月21日

    五大市市長、マッカーサー元帥と会見し、特別市制を要望

  • 1947年 08月07日

    五大都市特別市制小委員会、五大都市を特別市に指定する法律案を起草

  • 1947年 07月26日

    政府、特別市制施行に関する住民投票の範囲を「府県全般の住民投票」と閣議決定

  • 1947年 07月05日

    衆議院 治安及び地方制度委員会、特別市指定法案の審議を自主的に開始

  • 1947年 05月03日

    日本国憲法、地方自治法 施行

  • 1947年 04月17日

    地方自治法(法律第67号)公布

    特別市制度の創設

  • 1947年 03月25日

    『特別市実施についての住民投票の範囲は当該特別市の住民の一般投票に付せられる』との政府見解が表明される

  • 1947年 03月22日

    衆議院、地方自治法案に附帯決議を付して議決

    附帯決議:五大都市を特別市に指定する法案を次期国会に提案すべし

  • 1947年 03月11日

    地方制度調査会の答申を基にした「地方自治法案要綱」を閣議決定

  • 1946年 12月25日

    地方制度調査会、『五大都市を特別市とする』ことを答申

  • 1946年 11月03日

    日本国憲法公布

  • 1946年 10月05日

    地方制度調査会発足

  • 1946年 09月28日

    地方制度調査会官制(勅令472号)公布〔即日施行〕

  • 1946年 09月27日

    東京都制、府県制、市制、町村制 改正法律公布〔10月5日施行〕

    内容は、住民の選挙権・被選挙権の拡充、都長官・府県知事・市長村長の公選、議会の権限の強化など

  • 1945年 11月25日

    五大市の市長、幣原内閣総理大臣などに特別市制促進を建議

  • 1945年 11月16日

    五大市、特別市制促進のため大都市制度調査会設置

  • 1943年 06月01日

    東京都制(法律第89号)公布〔10月1日施行〕

  • 1937年 08月03日

    地方制度調査会官制(勅令第385号)公布〔即日施行〕

  • 1935年 03月22日

    六大都市行政監督特例中改正ノ件(勅令第26号)公布〔即日施行〕

  • 1929年 12月24日

    大都市制度調査会設置

  • 1926年 06月24日

    六大都市行政監督特例(勅令第212号)公布〔7月1日施行〕

  • 1922年 10月02日

    六大都市行政監督ニ関スル件(勅令第424号)公布〔即日施行〕

  • 1898年 09月30日

    三都市の市制特例が廃止される

  • 1896年~1911年

    「東京市制案」、「東京市ニ関スル法律案」などが帝国議会に提出されるが、いずれも未成立

  • 1890年 11月29日

    大日本帝国憲法施行

  • 1890年 05月17日

    府県制、郡制 公布

  • 1889年 04月01日

    市制、町村制 施行 東京、京都及び大阪の三都市について市制特例が設けられる

  • 1878年 07月22日

    郡区町村編成法(当初、17府県に36区が直属(区はほぼ現在の市に対応))、府県会規則、地方税規則太政官布告

  • 1876年 10月17日

    各区町村金穀公借共有物取扱土木起功規則(区町村に財産権の主体となる地位)太政官布告

  • 1871年 07月14日

    廃藩置県

  • 1871年 04月04日

    戸籍法公布(全国を「区」という行政区域を定めそこに官選の戸長・副戸長を置く)