組織概要Organization

指定都市市長会行動計画

広域・大規模災害時における指定都市市長会行動計画について

1 広域・大規模災害時における指定都市市長会行動計画(行動計画)とは

震度6弱以上の地震又はそれに相当する災害(台風や梅雨前線の停滞による広域・大規模な災害等)が発生した際、緊急の支援が必要とされる応急・復旧期を中心に、基礎自治体として総合力を有する指定都市が緊密に連携を図り、被災地支援に取り組むことを定めたものです(平成26年4月施行)。

2 行動計画適用と被災自治体への支援について

被災した地域ブロックで情報収集を行う当番市(現地支援本部設置担当都市 ※)が収集した情報を基に、被災の範囲・規模等から都道府県や近隣自治体による応援等だけでは十分な支援が困難であり、計画を適用する必要があると判断される場合、指定都市市長会会長が行動計画適用を決定します。

行動計画を適用した場合は、被災自治体の被害状況や支援需要等に基づき、総務省・全国知事会等の関係団体と連絡調整しながら、各指定都市による対口支援(被災した自治体のパートナーとして、特定の自治体を決めて支援を行う方式)を行います。

※ 全国を6つのブロックに分け、ブロック内の指定都市が輪番で担当します。災害発生時、支援要否の判断のための情報収集を行う情報連絡員を派遣します。

3 行動計画適用の流れ

行動計画適用の流れ

参考

総務省は、「応急対策職員派遣制度」(全国一元的な応援職員の派遣の仕組み)を別途構築しています(平成30年3月施行)。
同省がこの制度に基づき、情報収集や派遣調整のための対策本部(確保調整本部)を設置した場合は、指定都市市長会も連携し、支援の調整・決定に参加します。

4 過去の適用事例

発生年月 平成28年4月

平成28年熊本地震
支援団体
支援先
札幌市
仙台市
さいたま市
熊本市
千葉市
川崎市
横浜市
相模原市
新潟市
浜松市
名古屋市
京都市
大阪市
堺市
神戸市
岡山市
広島市 北九州市 福岡市

発生年月 平成30年7月

平成30年7月豪雨
支援団体
支援先
仙台市
岡山県総社市
新潟市
川崎市
広島県坂町
千葉市
浜松市
広島県竹原市
名古屋市
広島県三原市
福岡市
岡山県倉敷市
熊本市
愛媛県西予市
横浜市
岡山市

発生年月 令和元年9月

令和元年房総半島台風
支援団体
支援先
さいたま市
千葉県南房総市
静岡市
仙台市
相模原市
千葉県鋸南町
川崎市
千葉県館山市
横浜市
千葉市
岡山市
千葉県館山市

発生年月 令和元年10月

令和元年東日本台風
支援団体
支援先
名古屋市
長野県長野市
札幌市
宮城県石巻市
浜松市
茨城県城里町
福岡市
茨城県大子町
京都市
茨城県水戸市
新潟市
福島県いわき市
広島市
福島県相馬市
大阪市
福島県須賀川市
神戸市
福島県南相馬市
堺市
福島県石川町

発生年月 令和2年7月

令和2年7月豪雨
支援団体
支援先
福岡市
熊本県八代市
神戸市
岡山市
広島市
熊本県人吉市
熊本市
北九州市
熊本県水俣市