指定都市市長会行動計画

広域・大規模災害時における指定都市市長会行動計画について

１　広域・大規模災害時における指定都市市長会行動計画（行動計画）とは

震度６弱以上の地震又はそれに相当する災害（台風や梅雨前線の停滞による広域・大規模な災害等）が発生した際、緊急の支援が必要とされる応急・復旧期を中心に、基礎自治体として総合力を有する指定都市が緊密に連携を図り、被災地支援に取り組むことを定めたものです（平成26年4月施行）。

• 広域・大規模災害時における指定都市市長会行動計画(PDF:283.4KB)

２　行動計画適用と被災自治体への支援について

被災した地域ブロックで情報収集を行う当番市（現地支援本部設置担当都市 ※）が収集した情報を基に、被災の範囲・規模等から都道府県や近隣自治体による応援等だけでは十分な支援が困難であり、計画を適用する必要があると判断される場合、指定都市市長会会長が行動計画適用を決定します。

行動計画を適用した場合は、被災自治体の被害状況や支援需要等に基づき、総務省・全国知事会等の関係団体と連絡調整しながら、各指定都市による対口支援（被災した自治体のパートナーとして、特定の自治体を決めて支援を行う方式）を行います。

※ 全国を６つのブロックに分け、ブロック内の指定都市が輪番で担当します。災害発生時、支援要否の判断のための情報収集を行う情報連絡員を派遣します。

３　行動計画適用の流れ

参考

総務省は、「応急対策職員派遣制度」（全国一元的な応援職員の派遣の仕組み）を別途構築しています（平成30年3月施行）。

同省がこの制度に基づき、情報収集や派遣調整のための対策本部（確保調整本部）を設置した場合は、指定都市市長会も連携し、支援の調整・決定に参加します。

この制度に基づき、指定都市による支援が決定された場合には、その決定に基づき行動計画を適用します。

４　過去の適用事例

発生年月　平成28年4月

平成28年熊本地震

発生年月　平成30年7月

平成30年7月豪雨

発生年月　令和元年9月

令和元年房総半島台風

発生年月　令和元年10月

令和元年東日本台風

発生年月　令和2年7月

令和2年7月豪雨