組織概要Organization
沿革
指定都市市長会の沿革
横浜、名古屋、京都、大阪、神戸の5市は、戦前から都市の自治権確立を目指し、府県からの分権確立の運動を行ってきました。
昭和22年には、府県並の権限を持つ特別市制度が創設されましたが、府県の反対などにより制度は事実上凍結されました。このため、翌23年以降も、特別市の実現に向けて活動を続けてきましたが、昭和31年には、特別市制度は廃止され、代わりに現在の指定都市制度が誕生しました。
その後も、現在に至るまでメンバーを加えながら、大都市への権限を移譲を求める活動を継続し、平成15年に、現在の姿である指定都市市長会として組織を強化し、政策立案・提言により力を入れていくこととなりました。
昭和22年 |
特別市制度の創設(地方自治法) |
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昭和23年 |
五大市共同事務所の設置 |
昭和31年 |
指定都市制度発足 |
昭和38年 |
北九州市が加入 |
昭和47年 |
札幌市、川崎市、福岡市が加入 |
昭和55年 |
広島市が加入 |
平成元年 |
仙台市が加入 |
平成4年 |
千葉市が加入 |
平成15年 |
さいたま市が加入 |
平成17年 |
静岡市が加入 |
平成18年 |
堺市が加入 |
平成19年 |
新潟市、浜松市が加入 |
平成21年 |
岡山市が加入 |
平成22年 |
相模原市が加入 |
平成24年 |
熊本市が加入 |