要請の成果

• 2022年 12月23日

  都市再生緊急整備地域における税制特例措置期間が令和７年度まで延長され、民間都市再生事業の大臣認定上の事業区域面積要件が一部緩和されることになりました。

• 2022年 12月20日

  新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した方等を対象とする介護保険料の減免について、令和４年度も国による全額の財政支援が継続されることになりました。

• 2022年 11月09日

  新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した方等を対象とする国民健康保険料（税）の減免について、令和４年度も国による全額の財政支援が継続されることになりました。

• 2022年 10月03日

  厚生労働省と法務省が内密出産のガイドライン（指針）を初めて作成しました。

• 2022年 09月26日

  新型コロナウイルス感染症感染者の全数届出が見直され、届出の対象を高齢者等重症化リスクの高い方に限定する運用が本日より全国一律で開始されました。

• 2022年 06月08日

  「計画策定等における地方分権改革の推進に関する指定都市市長会提言」が、「経済財政運営と改革の基本方針 2022」に盛り込まれました。