主張Opinion


行政上の課題
指定都市は、大都市ならではの 行政ニーズを抱え、また、道府県なみの行政能力があるにもかかわらず、現在の制度は、一般の市町村と同じ制度が適用され、道府県の事務が「特例」として部分的に与えられているに過ぎないものとなっています。
財政上の課題
道府県から移譲された事務に必要な財源について、税制上の措置が不十分です。 また、現行の市町村税は、消費・流通課税、法人所得課税といった、都市税源の配分割合が極めて低く、大都市特有の財政需要に見合った配分になっていません。
新たな大都市制度「特別自治市」の創設に向けて
指定都市市長会では、基礎自治体優先の原則の下、住民がより良い行政サービスを受けられるよう、「特別自治市」制度の法制化など、地域の特性に応じた多様な大都市制度の早期実現を目指しています。
新たな大都市制度「特別自治市」の創設に向けて