概要

指定都市では、１９４８年１月の五大市共同事務所（横浜市、名古屋市、大阪市、京都市、神戸市）の設置、その後の１９６３年１０月の指定都市事務局への名称変更を経て、今日まで各指定都市の連携を図りながら、大都市としての要望活動等を行ってまいりましたが、真の地方分権改革の実現に向け、大都市としての主張をより機動的・効果的に表明し、指定都市の共同活動をこれまで以上に強化していくため、２００３年１２月２１日に「指定都市市長会」を発足しました。

指定都市市長会概要

名称

指定都市市長会

設立

２００３年１２月２１日

目的

全国の指定都市の緊密な連携のもとに、大都市行財政の円滑な推進と伸張を図ることを目的としています。

事業

大都市行財政の共同調査及び研究
国家予算、大都市制度及び大都市財源拡充等についての政策提言
指定都市間の連絡調整及び諸会議の開催
政府、政府諸機関、国会及び関係諸団体との連絡　など

役員・指定都市市長

• 会長　久元　喜造（神戸市長）
• 副会長　鈴木　康友（浜松市長）
• 副会長　門川　大作（京都市長）
• 副会長　清水　勇人（さいたま市長）
• 副会長　髙島　宗一郎（福岡市長）
• 副会長　広島市長

事務局組織図

• 札幌市長　　　　　　　
• 仙台市長　　郡　和子
• さいたま市長　清水　勇人
• 千葉市長　　神谷　俊一
• 川崎市長　　福田　紀彦
• 横浜市長　　　山中　竹春
• 相模原市長　　　　　　　
• 新潟市長　　中原　八一
• 静岡市長　　　田辺　信宏
• 浜松市長　　鈴木　康友
• 名古屋市長　河村　たかし
• 京都市長　　　門川　大作
• 大阪市長　　
• 堺市長　　　永藤　英機
• 神戸市長　　　久元　喜造
• 岡山市長　　大森　雅夫
• 広島市長　　　　　　　
• 北九州市長　　武内　和久
• 福岡市長　　髙島　宗一郎
• 熊本市長　　大西　一史

特命担当市長

国会調整担当市長（相模原市長）

• 指定都市を応援する国会議員の会との連携など国会調整に関すること。

危機管理・新型コロナウイルス対策担当市長（大西　一史　熊本市長）

• 大規模災害への対応など危機管理に関すること及び新型コロナウイルス感染症に関すること（感染拡大防止と社会経済活動の両立に向けた対応を含む。）。

中核市連携担当市長（田辺　信宏　静岡市長）

• 中核市との連携に関すること。

デジタル化推進担当市長（永藤　英機　堺市長）

• 自治体情報システム標準化・共通化の実現、デジタル社会の形成に関すること。

指定都市議長会連携担当市長（中原　八一　新潟市長）

• 指定都市議長会との連携に関すること。

経済界との連携強化担当市長（福田　紀彦　川崎市長）

• 経済界との連携強化に関すること。

部会

総務・財政部会

• 総務省、財務省、内閣府及び厚生労働省（新型コロナウイルス感染症対策、こども施策を除く。）の所管に属する事項並びに他の部会の所管に属しない事項
  

• 部会長	大森　雅夫　　岡山市長
  副部会長	神谷　俊一　　千葉市長
  構成市長	福田　紀彦　　川崎市長　／　山中　竹春　　横浜市長

  
  

交通・まちづくり部会

国土交通省の所管に属する事項

こども・教育・文化部会

厚生労働省（こども施策）、こども家庭庁設置法案におけるこども家庭庁及び文部科学省の所管に属する事項

エネルギー・環境（SDGs）部会

• 経済産業省、農林水産省及び環境省の所管に属する事項

政策提言プロジェクト

多様な大都市制度実現プロジェクト

• 多様な大都市制度実現に向けた国や政党、国会議員、各種団体等への働きかけなどの機運醸成の手法や機運醸成のため必要な課題について議論するとともに、第33次地方制度調査会で議論される新型コロナウイルス感染症対応を踏まえた地方制度のあり方等の諸課題に対する指定都市市長会としての主張をタイムリーに発信する。

  担当市長	福田　紀彦　川崎市長
  副担当市長	山中　竹春　横浜市長　　河村　たかし　名古屋市長
  参加市長	郡　和子　仙台市長　／　清水　勇人　　さいたま市長　／　神谷　俊一　千葉市長　／　相模原市長　／　田辺　信宏　静岡市長　／　鈴木　康友　　浜松市長　／　大森　雅夫　岡山市長　／　広島市長　／　大西　一史　　熊本市長

体制図

• 令和４年度（令和５年２月２０日現在）(PDF:139.4KB)