主張Opinion

指定都市制度の課題

指定都市は一般の市と比較して幅広い事務を担っていますが、大都市ならではの複雑で多様な課題を効率的・効果的に解決し、行政サービスを充実させるためには、現行の制度は十分とは言えません。

課題① 指定都市と道府県がそれぞれで同種の事務を処理

二重行政の具体例
非効率の具体例

 指定都市と道府県との間で事務・権限が分かれていることにより、窓口が分散し、事務処理に時間がかかるなど、非効率が発生しており、その分野は、子育て支援や福祉・保健・衛生、河川管理など、実に多岐に及んでいます。
 同種の事務・権限を指定都市に一元化して非効率を解消し、市民の皆様に身近な場所で、きめ細かい行政サービスを提供していく必要があります。

課題② 指定都市の役割・仕事量に見合っていない税財源

 指定都市は、一般の市町村事務に加え、道府県に代わって保健所や土木事務所など多くの事務を担っていますが、このような大都市特例事務について必要な財源が措置されるよう、税源配分の見直しを行う必要があります。

大都市特例事務に係る税制上の措置不足額
大都市特例事務に係る税制上の措置不足額(指定都市全市の令和2年度予算による概算)

※本ページの内容は広報冊子「横浜特別自治市」より抜粋