令和８年熊本地震における対口支援について

指定都市市長会は、令和８年熊本地震による被災市町に対して、「広域・大規模災害時における指定都市市長会行動計画」を適用し、国の「応急対策職員派遣制度」のもと、対口支援 （カウンターパート）方式による支援を行っています。

対口支援の実績

※令和８年７月３１日～
※応急対策職員派遣制度（総務省）のもと、国等と緊密に連携し、被災市町への支援を行っています。

住家被害認定調査の様子

２　応急対策職員派遣制度に基づく職員派遣

上記１以外で、以下のとおり、総括支援チームを派遣しました。