川崎市長

ふくだ　のりひこ

福田　紀彦

生年月日: 昭和47年4月20日

主な略歴: 平成 7年 5月米国ファーマン大学政治学専攻卒業
平成 7年 6月衆議院議員　松沢成文秘書
平成12年 6月衆議院議員　松沢成文公設第一秘書
平成15年 4月神奈川県県議会議員（１期）
平成19年 4月神奈川県県議会議員（２期）
平成21年12月神奈川県知事　松沢成文秘書
平成22年 2月早稲田大学マニフェスト研究所客員研究員
平成25年11月川崎市長（現在３期目）

メッセージ

川崎市の紹介

こんにちは。川崎市長の福田紀彦です。

川崎市は令和2年度時点で20年間の人口増加率が政令指定都市１位、生産年齢人口の割合も政令指定都市１位という、若い世代が支える活気ある都市です。

交通・物流の利便性に優れ、臨海部には羽田空港の多摩川をはさんだ対岸「キングスカイフロント」では、ライフサイエンスを中心とした研究開発機関が進出しています。令和4年3月にはキングスカイフロントと羽田空港をつなぐ新しい橋「多摩川スカイブリッジ」が完成しました。川崎市では、グローバルに展開・発信する、世界とつながる世界で一番ビジネスがしやすいエリアの実現を目指し環境整備を進めています。

また、スポーツ・文化芸術資源等も豊富です。サッカーの川崎フロンターレ、男子バスケットボールの川崎ブレイブサンダースをはじめとして川崎市をホームタウンとするスポーツチームが多数活躍するほか、「藤子・F・不二雄ミュージアム」や、世界水準の音響性能を持つ「ミューザ川崎シンフォニーホール」など個性と魅力のある資源が多数あります。

わが国の人口減少が進む中においても、川崎市では当面の人口増が見込まれ、暮らしやすく働きやすい、成長を続ける元気な都市となっています。一方で、新型コロナウイルス感染症の影響やデジタル化の進展など、社会経済環境は急激なスピードで変化しています。これらの環境変化や中長期的な課題に的確に対応し、持続可能な市政運営を行っていくためには、将来を見据えて乗り越えなければならない課題にいち早く対応できる仕組みが必要です。

多様な大都市制度改革の実現に向けた指定都市の連携

川崎市は、昭和47（1972）年に政令指定都市に移行し、令和4（2022）年に指定都市移行50周年、令和６（2024）年には市制 100 周年の記念すべき節目を迎えます。一方で、指定都市制度は制度創設からすでに65年以上が経過しており、都道府県と市町村という二層制を前提とする基本的な地方自治制度の枠組みは変わっていません。頻発する大規模災害や新型コロナウイルス感染症への対応など、多様化・複雑化する行政課題にはこの二層制を前提とする指定都市制度では十分に対応しきれません。

こうした課題の解決に向け力を入れているのが、「特別自治市」制度の実現です。特別自治市制度は指定都市が新たな基礎自治体として県の区域外となるもので、道府県の持つすべての役割を担うこととなります。特別自治市になると二重行政が完全に解消されるため、経費削減と無駄がなくなります。また、県を通さず国と直接やり取りをすることで多様な住民ニーズに沿った素早い対応ができるようになります。指定都市は大都市でありながら住民に密着した基礎自治体であることが特徴です。特別自治市になることにより、身近な住民ニーズを把握し、それに直接、迅速に応えることができれば、さらに自主的・自立的なまちづくりが行えるようになると考えています。

特別自治市制度など地域の実情に応じた多様な大都市制度を実現するには市民の方の理解はもとより、指定都市が一丸となった取組が不可欠です。市民の方がより良い行政サービスを受けることができ、高齢化をはじめとする様々な社会課題を乗り越えるためにも、全国の指定都市と連携しながら、特別自治市制度を含む多様な大都市制度改革の実現に向け、取組を進めてまいります。