令和９年度大都市財政の実態に即応する財源の拡充についての要望等

地方税財源を拡充強化するとともに、増大する財政需要に対応し、自主的かつ安定的な財政運営を行うため、大都市の実態に即応した税財政制度の改正が行われるよう、指定都市共同の提案を取りまとめました。

提案事項は、次のとおりです。

「令和９年度大都市財政の実態に即応する財源の拡充についての要望」

＜税制関係＞

１　真の分権型社会の実現のための国・地方間の税源配分の是正

２　大都市特有の財政需要に対応した都市税源の拡充強化

３　事務配分の特例に対応した大都市特例税制の創設

４　個人住民税の一層の充実

５　固定資産税等の安定的確保

＜財政関係＞

６　国庫補助負担金の改革

７　国直轄事業負担金の廃止

８　地方交付税の必要額の確保と臨時財政対策債の廃止

９　地方債制度の充実

提案内容につきましては、次の資料をご覧ください。

「令和９年度税制改正要望事項」

≪制度改正≫

１　個人住民税の充実強化

２　ふるさと納税制度の見直し

３　配当割額・株式等譲渡所得割額の控除不足額等に係る還付金の返戻請求手続の適正化

４　法人住民税の拡充強化

５　固定資産税の安定的確保

６　土地の負担調整措置における負担水準の均衡化

７　登記所から市町村長への通知事項におけるマイナンバーの追加

８　償却資産課税制度の堅持

９　自動車関係諸税の見直しにおける地方自治体への配慮

10　地方たばこ税制度の堅持

11　地方消費税の充実

12　定額課税の見直し

13　個人住民税の公的年金からの特別徴収制度の適正化

14　地方税制に関する指定都市の意見の反映

≪運用改正≫

15　税務システムの標準化への対応

16　地方税務手続のデジタル化の推進

17　地域決定型地方税制特例措置の整理合理化

18　評価基準改正告示時期の早期化

19　家屋の評価方法の簡素化

20　損耗の状況による減点補正率の適用方法の具体化

提案内容につきましては、次の資料をご覧ください。