指定都市市長会とは

指定都市では、昭和２３年１月の五大市共同事務所（横浜市、名古屋市、大阪市、京都市、神戸市）の設置、その後の昭和３８年１０月の指定都市事務局への名称変更を経て、今日まで各指定都市の連携を図りながら、大都市としての要望活動等を行ってまいりましたが、真の地方分権改革の実現に向け、大都市としての主張をより機動的・効果的に表明し、指定都市の共同活動をこれまで以上に強化していくため、平成１５年１２月２１日に「指定都市市長会」を発足しました。

指定都市市長会概要

名称	指定都市市長会
設立	平成１５年１２月２１日
目的	全国の指定都市の緊密な連携のもとに、大都市行財政の円滑な推進と伸張を図ることを目的としています。
事業	大都市行財政の共同調査及び研究 国家予算、大都市制度及び大都市財源拡充等についての政策提言 指定都市間の連絡調整及び諸会議の開催 政府、政府諸機関、国会及び関係諸団体との連絡　など
役員・指定都市市長	会　長　鈴木　康友 (浜松市長) 副会長　門川　大作 (京都市長) 副会長　北橋　健治 (北九州市長) 副会長　清水　勇人 (さいたま市長) 事務局組織図 札幌市長 秋元　克広 仙台市長 郡　和子 さいたま市長 清水　勇人 千葉市長 神谷　俊一 川崎市長 横浜市長 山中　竹春 相模原市長 本村　賢太郎 新潟市長 中原　八一 静岡市長 田辺　信宏 浜松市長 鈴木　康友 名古屋市長 河村　たかし 京都市長 門川　大作 大阪市長 堺市長 永藤　英機 神戸市長 岡山市長 大森　雅夫 広島市長 松井　一實 北九州市長 北橋　健治 福岡市長 髙島　宗一郎 熊本市長 大西　一史
委員長	国会調整委員長（本村　賢太郎　相模原市長） 国会議員との連携・調整に関すること 危機管理・災害対策委員長（大西　一史　熊本市長） 大規模災害への対応、災害対応法制の検証・見直しなどに関すること 広報委員長（川崎市長） 効果的な広報活動の強化に関すること
特命事項	中核市連携担当（担当市長：田辺　信宏　静岡市長） 中核市との連携に関すること デジタル化推進担当（担当市長：永藤　英機　堺市長） デジタル化推進に関すること 女性活躍・働き方改革担当（担当市長：北橋　健治　北九州市長） 女性の活躍及びワーク・ライフ・バランスを確保し充実した生活を送ることのできる新たな働き方の推進に関すること 指定都市議長会連携担当（担当市長：永藤　英機　堺市長） 指定都市議長会との連携に関すること 国土強靱化担当（担当市長：清水　勇人　さいたま市長） 国土強靱化の推進に関すること 連合組織法制化推進担当（担当市長：髙島　宗一郎　福岡市長） 「国と地方の協議の場」に加わることを目指す取組の推進に関すること 経済界との連携強化担当（担当市長：川崎市長） 経済団体との連携強化に関すること
部会	総務・財政部会（部会長：神戸市長） 総務省、財務省及び内閣府の所管に属する事項、並びに他の部会の所管に属しない事項 厚生・労働部会（部会長：松井　一實　広島市長） 厚生労働省の所管に属する事項 まちづくり・産業・環境部会（部会長：大森　雅夫　岡山市長） 経済産業省、国土交通省、農林水産省及び環境省の所管に属する事項 文化芸術・教育部会（部会長：門川　大作　京都市長） 文部科学省の所管に属する事項
体制図	令和３年度（９月１６日現在）（PDF）