新たな「大都市制度」の創設や「地域主権改革」の推進に取り組んでいます

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NEW指定都市とは

指定都市とは、地方自治法で「政令で指定する人口50万以上の市」と規定されている都市のことです。
「政令指定都市」、「政令市」、「指定市」などといわれることもありますが、ここでは地方自治法にしたがって、「指定都市」という名称を使っています。
区役所が地域コミュニティの拠点となり、市民参加によるまちづくりが活発になっています。

現在の政令指定都市

昭和38年10月の指定都市事務局への名称変更を経て、今日まで各指定都市の連携を図りながら、大都市としての要望活動等を行ってまいりましたが、真の地域主権改革の実現に向け、大都市としての主張をより機動的・効果的に表明し、指定都市の共同活動をこれまで以上に強化していくため、平成15年12月21日に「指定都市市長会」を発足しました。

各指定都市のWebサイトへのリンクは「関連リンク」を参照

ピックアップ情報

地方分権の推進 市民ニーズに沿った総合的な行政サービスの展開

地域主権改革が進むことにより、まちづくりや福祉など様々な分野において、地域で生活する市民の意見やニーズに沿った総合的な行政が出来るようになります。

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  • 安全・安心まちづくりプロジェクト
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