新たな「大都市制度」の創設や「地域主権改革」の推進に取り組んでいます

各市長からのメッセージ

福岡市長:髙島 宗一郎

  • 都心まで地下鉄で5分の福岡空港 
    年間発着回数国内第3位(H21年度)

  • 日本一の国際旅客港・博多港
    アジアから大型クルーズ客船が多数寄港

メッセージ

指定都市としての福岡市の歩み

福岡市はおよそ40年前の1972年に指定都市に移行しました。
現在では人口が145万人を超え、人と環境と都市の調和がとれた住みやすいまちとして、多くの市民に満足いただいており、海外のメディア等からも高い評価をいただいています。

九州・アジアの交流拠点都市

福岡市はアジアに近いという特性を活かし、古くからアジアに開かれたまちとして発展してきました。都心までわずか5分の福岡空港と、日本一の国際旅客港である博多港は、福岡市の大きな強みとなっています。

また、新幹線・鉄道網と高速道路網により九州各地と結ばれている福岡市は、九州の商業・ビジネス・文化の拠点としての役割を担っています。北九州市をはじめ、熊本市、鹿児島市など九州各地の都市や、周辺の自治体と連携しながら、九州全体の発展を目指しています。

多くの人・物・情報が行き交う拠点都市として、アジアの活力を九州全体の発展に活かしていくことが、福岡市の役割だと考えています。

アジアのリーダー都市・市民が共感できる市政

私は、「人と環境と都市の調和」という福岡市の強みをさらに磨いていくことによって、福岡市を九州・アジアから尊敬される「アジアのリーダー都市」とすることを目指しています。

市政の運営については、積極的な情報発信により、市民の皆様に市政について理解を深めていただき、市民の皆様の共感をまちづくりの推進力とすること、「市民が共感できる市政」を実現することが私の信念です。

地域主権改革の必要性

「アジアのリーダー都市」と「市民が共感できる市政」、この2つの目標にチャレンジするにあたり、大きな力となるのが地域主権改革です。

国や県から市民に身近な指定都市に権限と財源が移され、一元化されることで、市民のニーズに沿った総合的な行政サービスの提供や、まちづくりの計画等を、よりスピード感を持って進められるようになります。

また、国と地方の事務の重複が解消されることで、行政全体として事務の効率化や組織のスリム化が実現します。

地域主権改革の大きなメリットは、市民の皆様にとって行政がより身近で、より共感できるものになる、ということなのです。

指定都市市長会の活動を通じて、地域主権改革の推進に貢献しながら、「アジアのリーダー都市」と「市民が共感できる市政」の実現に向けて、全力でチャレンジしてまいります。

プロフィール

髙島 宗一郎(たかしま そういちろう)

生年月日:昭和49年11月1日
主な略歴:
平成09年03月 獨協大学法学部卒業
平成09年04月 九州朝日放送株式会社入社
平成22年09月 九州朝日放送株式会社退社
平成22年12月 福岡市長(1期)

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