各市長からのメッセージ

メッセージ

浜松市のアウトライン／現状

こんにちは。浜松市長の鈴木康友です。

浜松市は、平成17年7月1日、12市町村の合併を経て、平成19年4月に政令指定都市への仲間入りをしました。
平成23年7月１日には、市制100周年を迎えます。

これまでの100年を振り返ってみますと、県庁所在地でもなく、大都市近郊でもない浜松市が政令市にまで成長できたのは、楽器やオートバイなど世界的に名だたる企業がこの地に生まれ、ものづくりのまちとして発展してきたからであり、本市の自立的発展の歴史に私は誇りを持っております。
そこで、浜松市の次の100年に向けては、これまでの歴史を踏まえ、新たな産業の創出や自治の創造など“創”をキーワードとして、第一歩を踏み出してまいりたいと考えております。

浜松市は、天竜川や浜名湖をはじめとした豊かな自然環境や温暖な気候に恵まれた都市でもあり、みかんやガーベラなどの農産物、ウナギを始めとする浜名湖の魚介類など、浜松ブランドとして国内外に発信できる自慢の特産品も数多くあります。
平成22年度においては、世界の地方自治体が加盟する都市・自治体連合（ＵＣＬＧ）のアジア太平洋支部会議や国際ユニバーサルデザイン会議を浜松市で開催したほか、中国瀋陽市と友好交流協定を締結するなど、世界レベルでの都市間交流を進めております。

現在、新東名高速道路や南北の交流軸となる三遠南信自動車道の整備が進められ、部分供用開始間近となっており、こうしたインフラ整備とともに、日本の県境連携モデルを自負する三遠南信地域の連携など、新たな広域連携にも取り組んでおります。

今後の抱負

さて、現在の政権は「地域主権の確立」を政策の柱に掲げ、地域主権改革を推進しており、その理念には共感するところでありますが、この改革の先にある国のあるべき姿が示されておりません。

私は、現在の中央集権体制、東京一極集中を是正する意味においても、地域主権型道州制の導入に取り組むべきであると考えております。
また、同時に、地域が自らの判断と責任において、地域の諸課題に取り組むことができる社会の実現のため、基礎自治体への究極の権限移譲、地方税財源の拡充などを行い、国の仕組みを抜本的に改め、この国のかたちを変えなければならないとも考えています。
こうしたことからも、今後の国の地域主権改革の進展について、しっかりと見定めて対応していかなければなりません。

浜松市は、横浜、大阪、名古屋などの大都市とは異なり、広大な市域に過疎地域や限界集落も数多く存在し、都市的な課題だけでなく、中山間地域の振興などの課題も抱えております。
このため、浜松市は「国土縮図型政令指定都市」とも呼ばれており、そんな浜松市が自立した都市経営に成功すれば、日本の地域主権改革のモデルと成り得ると考えます。浜松の取り組みの成否が、今後の日本の新しい国のかたちを左右するとの誇りと自負を持って、市政運営に邁進してまいりたいと思います。

指定都市市長会で取り組みたいこと

地域主権改革の議論では、国と都道府県との対決構造ばかりが取り上げられますが、私は、地域主権改革の中心は、基礎自治体であるべきと考えます。
基礎自治体の中で、多くの権限と財源を持ち、高度な行財政能力を有する指定都市が、他の基礎自治体を牽引していくためには、もっと指定都市市長会の発信力を高めていく必要があります。
また、指定都市という枠組みだけでなく、自立を目指す中核市や特例市とも連携し、我々基礎自治体が主役になっていかなければなりません。

現在、静岡県では、県と静岡・浜松の両政令市が、特別自治市の実現に向けて協力することとしておりますので、この実現に向けて、積極的に取り組んでまいります。

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