各市長からのメッセージ

メッセージ

200万人に迫る大都市へと成長

札幌市は、明治２年にまちの建設が始まった歴史の新しい都市です。昭和47年、アジアで初めての冬季オリンピック開催を契機に、現在では、人口200万人に迫る大都市へと成長しました。

北海道新幹線の札幌延伸に向けて

札幌市は、人口100万人以上の都市で唯一新幹線が通っていません。　2015年には、青森から函館までの延伸が予定されていますが、現在、その後の見通しは立っていません。新幹線の札幌延伸により、北海道・東北・関東が一本の線で結ばれることで、その経済効果は毎年1,400億円以上と予測されています。停滞する日本経済を立て直すためにも、新幹線の札幌実現を早期に実現することが必要です。

「世界冬の都市市長会」を運営、環境問題など積極的に議論

冬のまちづくりや除排雪など、積雪寒冷都市特有の課題を克服するため、同様の課題を抱える世界の各都市と共同で「世界冬の都市市長会」を運営しています。アメリカのアンカレッジ市や中国の瀋陽市など、現在10カ国20都市が会員として参加しており、隔年で市長会議を開催しています。

近年では、冬の暖房や除排雪など、温室効果ガスの排出量が多い積雪寒冷都市こそが、率先して地球環境保全に取り組む必要であることから、環境問題についても積極的に議論を行っています。

地域主権社会の実現に向けて

大都市では、その人口や産業を支えるインフラ整備（道路、地下鉄、公園、下水道など）、ごみや排気ガスなどの環境問題、保育所の不足、また近年では、急増する生活保護受給者への対応などが急務となっています。大都市には、景気や国の政策などの影響が、顕著に表れます。

政令指定都市は、これら大都市特有の課題に対応するため、多額の費用を要しており、意外に思われるかもしれませんが、財政的に非常に逼迫（ひっぱく）しています。また、これらの課題に関する権限も十分には担保されていません。

こうした問題を解決するためにも、「地域主権」をこれまで以上に進めていくことが重要です。日本の各地域が、その個性や創造力を発揮して、活気に満ちた地域社会をつくることができるよう、自治の仕組みを変えることが叫ばれています。

札幌市をはじめ政令指定都市は、地域主権社会の実現に取り組んでまいりますので、皆さんもどうぞご支援ください。

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