各市長からのメッセージ

メッセージ

横浜市の紹介

横浜は、開港以来150年あまり、日本と世界との交流窓口として、我が国の近代化、国際化に大きな役割を果たしてきました。
現在では、8つの姉妹・友好都市、6つの姉妹・友好・貿易協力港と、市民レベルの交流から経済・技術交流まで様々な交流を行い、日本を代表する国際都市となっています。

また、横浜は、都心臨海部の「みなとみらい21地区」に代表される近代的な都市の顔と、水と緑豊かな美しい環境都市の顔など、多様な顔を持ち合わせています。こうした良好な都市空間の下、世界各国から人々が集まり、ビジネスの場で活躍したり、横浜での生活を楽しんでいます。

さらに、約370万もの人口を擁する日本最大の都市横浜には、福祉、環境、文化芸術など様々な分野で活躍するNPO、ボランティアなど、横浜に大きな愛着を持って生き生きと活動する多くの市民の皆さんの力があります。これは、横浜の大きな活力であり、魅力となっています。

横浜市中期４か年計画

22年度に、市民の皆さんからご意見をいただき、議会でも議論を重ね、「横浜市中期４か年計画」を策定しました。
横浜が、将来の活力を生み出し、これからも輝き続ける都市であるために、「観光・創造都市戦略」や「中小企業の技術・経営革新戦略」など８つの「横浜版成長戦略」に重点的に取り組みます。また、現在の課題に対応するために、子育て支援や経済の活性化など、４つの「基本政策」も進めます。そして、こうした政策を着実に実行し、計画を実現するため、私の市政運営の原点でもある、「共感と信頼」を計画の副題にも位置付け、取り組んでいきます。ここには、市民の皆さんの思いに共感し、共感から信頼が生まれることで、課題解決の歩みが始まるという思いを込めています。

新たな大都市制度創設に向けて

指定都市は、日常生活に直接関わるサービスから、経済対策、まちづくりなど、広域にわたる様々な課題に取り組んでいます。
しかし、指定都市制度では、必要な権限や財源が十分に与えられておらず、取組を進めるに当たっては、大きな制約を受けています。

現在、国においては、地域主権の推進をはじめ、国と地方のあり方を見直す議論が活発化しています。この機に半世紀以上も暫定的な位置付けでしかなかった指定都市制度を抜本的に改革することが極めて重要です。

大都市にふさわしい権限と財源を備え、行政の非効率をなくした新たな大都市制度の創設を、指定都市市長会の皆様と御一緒に、国に求めていきたいと思います。

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