令和元年台風第１９号による被災自治体に対する「広域・大規模災害時における指定都市市長会行動計画」の適用及び対口支援の決定について

令和元年１０月１４日（月）、指定都市市長会は、令和元年台風第１９号による被災自治体に対して、「広域・大規模災害時における指定都市市長会行動計画」の適用を決定し、国の「被災市区町村応援職員確保システム」のもと、対口支援（カウンターパート）方式による支援を決定しました。

1. 広域・大規模災害時における指定都市市長会行動計画
   1. 行動計画適用日
      令和元年10月14日（月）
   2. 体制
      ア.中央支援本部：本部長　指定都市市長会会長（横浜市長）
      ※中央支援本部は、指定都市市長会事務局に設置します。
      イ.対口支援の状況

      対口支援団体	被災自治体 (対口支援先)	決定日	その他
      名古屋市	長野市（長野県）	１０月１４日	総括支援チームも派遣

      ※令和元年１０月１４日（月）現在

      ※「被災市区町村応援職員確保システム」（総務省）のもと、国等と緊密に連携し、被災自治体への支援を行います

2. 被災市区町村応援職員確保システムに基づく職員派遣 上記以外で、１０月１４日（月）に、以下のとおり、総括支援チームの派遣が決定しました。

   派遣元	被災自治体 (派遣先)	決定日
   横浜市	足利市（栃木県）	１０月１４日
   京都市	水戸市（茨城県）	１０月１４日
   神戸市	南相馬市（福島県）	１０月１４日

3. 参考
   1. 広域・大規模災害時における指定都市市長会行動計画について
      広域・大規模災害の発生当初において、緊急の支援が必要とされる応急・復旧期を中心に、基礎自治体として総合力を有する指定都市が緊密に連携を図り、被災地支援に取り組むことを目的に平成２５年１２月に策定したものです。
   2. 被災市区町村応援職員確保システムについて
      大規模災害発生時に全国の地方公共団体の人的資源を最大限に活用して被災市区町村を支援するための全国一元的な応援職員派遣の仕組みを定めたものです。