石川県能登地方における大雨による被災自治体に対する「広域・大規模災害時における指定都市市長会行動計画」の適用及び対口支援（カウンターパート）方式による支援について （令和６年１０月１日（火）時点）

指定都市市長会は、石川県能登地方における大雨による被災市町に対して、「広域・大規模災害時における指定都市市長会行動計画」を適用し、国の「応急対策職員派遣制度」のもと、対口支援 （カウンターパート）方式による支援を行っています。

１　広域・大規模災害時における指定都市市長会行動計画

1. 行動計画適用日：令和６年９月２３日（月）
2. 体制
   • ア　中央支援本部
     • 本部長　：久元　喜造　会長（神戸市長）
     • 副本部長：大西　一史　危機管理担当市長（熊本市長）
     • ※中央支援本部は、指定都市市長会事務局に設置
   • イ　対口支援の状況
     
     
     

※令和６年１０月１日（火）現在
※応急対策職員派遣制度（総務省）のもと、国等と緊密に連携し、被災市町への支援を行っています。

２　参考

1. 広域・大規模災害時における指定都市市長会行動計画について
   広域・大規模災害の発生当初において、緊急の支援が必要とされる応急・復旧期を中心に、基礎自治体として総合力を有する指定都市が緊密に連携を図り、被災地支援に取り組むことを目的に平成２５年１２月に策定したものです。
2. 応急対策職員派遣制度について
   大規模災害発生時に全国の地方公共団体の人的資源を最大限に活用して被災市区町村を支援するための全国一元的な応援職員派遣の仕組みを定めたものです。